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2006年8月30日
日本郵船 スウェーデン・イエテボリに大型倉庫 既存４拠点を集約、北欧の物流拠点に 日本郵船は29日、物流子会社エヌワイケイ・ロジスティクス・スカンジナビア社（NYK Logi…続き
水産庁 漁取船と調査船の代替建造盛り込まず 水産庁は2007年度概算要求で、06年度に続き、漁業取締役船と漁業調査船の代替建造を要求しなかった。船舶借料関係は70億円（2006…続き
神戸／高松フェリー航路活性化委10月の午前便トラック３割引でＰＲ強化環境物流とコスト低減の両面で利用促進 神戸／高松間フェリー航路活性化委員会（座長＝小嶋卓・神戸運輸監理部総務企画…続き
ＡＥＴ ＶＬＣＣ船隊を倍増へ、世界トップ５目指す マレーシア船社ＭＩＳＣ傘下のタンカー大手、ＡＥＴがＶＬＣＣ船隊の増強を検討しているもようだ。外紙が伝えているもので、今後５〜７…続き
ＣＳＣＬ 上半期は営業利益85％減、輸送量264万ＴＥＵ 中国海運の定航部門ＣＳＣＬ（中海集装箱運輸有限公司）の2006年上半期業績は、売上高が前年同期比3.5％増の139億7…続き
住友倉庫 遠州トラックの株式を公開買い付け 住友倉庫は29日開催の取締役会で、ジ ャスダック上場の遠州トラックの株式を公開買い付けにより取得することを決議した。住友倉庫グルー…続き
ＴＳＬ 海上高速交通システム調査費２億9600万円要求 国土交通省は2007年度概算要求で、テクノ・スーパー・ライナー（ＴＳＬ）な ど海上高速交通システム実現のための調査費と…続き
組織・定員要求、物流担当３参事官を設置 国土交通省は2007年度の組織・定員要求で、総合政策局に「安心社会政策課」「環境政策課」「 海洋政策課」を設置するほか、情報管理部を再…続き
商船三井、「環境・社会報告書2006」発行 商船三井は、環境保全、企業の社会的責任（ＣＳＲ）への取り組みなどをまとめた「環境・社 会報告書2006」を発行した。これまでの安全…続き
ＤＨＬグローバル、インドネシアに物流施 ＤＨＬグローバルフォワーディングはこのほど、インドネシア・ジャカルタ近郊のチェンカレンにロジスティクス施設を開設した。施設面積は6000…続き
大宇造船海洋 株式売却の基本方針、来年初めにも公表か 韓国産業銀行は来年初めにも 大宇造船海洋の株式売却に関する基本方針を明らかにする見通しだ。産 業銀行のキム・チャンロク総裁…続き
ＮＫ、英文版「軸系アライメント設計指針」発行 日本海事協会（ＮＫ）はこのほど、英文版「軸系アライメント設計指針（ GUIDELINES ON SHAFTING ALIGNME…続き
「マンディーゼル日本㈱」へ社名変更 マン・ビーアンドダブリュー日本（佐々木耕社長、神戸石中央区御幸通）は、９月１日付で「マンディーゼル日本株式会社（MAN Diesel Japan…続き
2006年8月29日
ＶＬＧＣの新造整備に一服感、今後は大幅減に 本紙調査で発注残は57隻、実質60隻突破 現代除き09年物は完売、船価は9000万㌦に 急増していた大型ＬＰＧ船（８万立方㍍型前後＝…続き
韓進海運／ＳＴＸパンオーシャン 韓国／越・海峡地航路で提携、投入船を大型化 韓進海運は韓国からベトナム・海峡地を結ぶＨＰＸサービスを改編し、９ 月からＳＴＸパンオーシャンとの…続き
北日本造船 本社工場機能を一部移転、今月末に全面稼働 「北沼工場」開設を正式発表 北日本造船は28日、同 市河原木の八戸鉄工団地内にステンレス管や鋼管などを加工する新工場を開…続き
大韓通運コンテナ貨物5000ＦＥＵ、一貫輸送は12万㌧07年は50％増、独自のサービスで差別化 韓国の物流業者、大韓通運（ＫＥＣ）の日本法人、大韓通運ジャパンは、複合一貫輸送貨物の…続き
ＢＷガス 物産／明治海運からＶＬＧＣ２隻を新造用船 ＯＳＡマリンとも１隻の新造用船を交渉中 ベルゲッセン・ワールドワイド・ガス（ＢＷガス）は25日、大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）の新…続き
グリーン物流 エコポイント制度導入へ研究会設置 国土交通省と経済産業省は「グリーン物流とエコポイント研究会」を設置し、９ 月１日に初会合を開催する。流通・物流業界でエコポイン…続き
（９月１日） ▼海外企画部勤務 山岡敏昭（米国日本通運東部地域担当副社長） ▼海外企画部勤務 佐藤 弘（日通オハイオ運輸取締役副社長） ▼米国日本通運東部地域担当副社長 箱崎…続き
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