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2024年3月28日
ボルチモア港は米国でノーフォーク港に次ぐ第２位の石炭輸出港となっているが、石炭の積み出しターミナルは崩落した橋の内側にあり、復旧まで石炭の輸出が難しい公算となっている。またこれに…続き
（３月31日） ▼退職（技監）片寄光彦 ▼同（臨海開発部長）松本達也 ▼同（担当部長＜ゆりかもめ派遣＞）荒井 昭 ▼同（小笠原支庁港湾課長）堤 宗利 ▼同（港湾整備部局務…続き
宿利正史日本海事センター会長兼運輸総合研究所会長は、韓国海洋水産開発院（ＫＭＩ）と高麗大学海上法研究センター（ＫＵＭＬＣ）との間で締結した、日韓４つの研究機関の相互交流と研究協力を…続き
四日市港管理組合はこのほど、今月初旬に開催した「第３回四日市港港湾脱炭素化推進協議会」の議事概要を公表した。今回は、四日市港港湾脱炭素化推進計画の最終案について議論し、事務局が今…続き
次世代原子力技術「溶融塩高速炉（ＭＣＦＲ）」の船舶・海洋分野への展開を目指している英国のコアパワー。日本の海事関連企業からの出資も得て、洋上原子力発電や原子力推進船などの実用化に向…続き
住友重機械グループの造船事業会社、住友重機械マリンエンジニアリングの宮島康一社長（写真）は本紙取材に応じ、新造船事業からの撤退の背景と今後の事業方針を語った。新造船事業の撤退につ…続き
川崎汽船は脱炭素の流れの中、新燃料船への対応が急務となっていることから、その運航を担う船員について、必要な資格の取得や習熟度の向上を通じて、対応可能なフィリピン人船員の育成を一層…続き
（４月１日） ＜防衛・宇宙セグメント＞ ▼企画管理部長（艦艇・特殊機械事業部副事業部長兼艦艇・特殊機械事業部営業部長）阿部康史 ▼艦艇・特殊機械事業部副事業部長（艦艇・特殊機…続き
東京ビッグサイトで先月開催された「SMART WEEK2024」で大分県エネルギー産業企業会としてブース出展した佐伯重工業。同社で開発したアンモニアから抽出した水素を燃料とする新た…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は26日、長崎県の出島で第３回コンテナ海運サミットを開催した。アンカー・シップ・パートナーズと構造計画研究所、十八親和銀行、長崎市…続き
新燃料への移行の動きが加速する中、次世代燃料の有力候補の１つであるメタノール燃料に対応する４ストロークエンジンの開発が加速している。このほど、韓国のＨＤ現代重工業が自社開発の中速…続き
三菱重工業は４月１日付で、防衛・宇宙セグメント艦艇・特殊機械事業部傘下の組織を再編する。「艦船統括室」を新設するほか、「横浜艦船改修部」を「横浜艦船サポート部」に改称する。
全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会の2024年度労働協約改定交渉が妥結した。都内で開かれた調印式で海員組合の松浦満晴組合長は「昨年度に続くベアの満額回答をはじめ、その他の項目…続き
上組は25日、大阪港の南港地区に建替えを進めていた「上組南港Ｒ定温倉庫」を竣工させた。同日発表した。 同社は大阪府内３地区（南港、泉大津、りんくう）に定温倉庫を保有しているが…続き
商船三井の運航データ解析ソフトウェア「FOCUS」と、船員のウェルビーイングを実現する居住区コンセプト「Sustainable Seafaring, Wellness Livin…続き
（４月１日） ▼営業部長（営業部次長兼物流・特殊船グループ長）円入邦彦 ▼下関品質保証部長兼下関品質保証グループ長（マリンエンジニアリングセンター造船設計部次長）内田幸宏 ▼…続き
東京港・大井コンテナふ頭の再編整備が本格化する。東京都港湾局は27日、東京港埠頭会社と大井コンテナふ頭の借受者４社との間で、同ふ頭の再編整備の必要性について認識を共有し、その実施…続き
日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船社長）は27日の定例記者会見で「海賊行為が再び激化・活発化していることを大変憂慮している」と述べ、依然として続く紅海でのフーシ派の商船への攻撃…続き
ＥＦインターナショナル（本社＝横浜市、中尾治美代表取締役）は、同社が販売代理店を務めるカルマー製のリーチスタッカーを山梨県のエムズ物流が運営する内陸コンテナ拠点「エムズＩＣＤター…続き
商船三井はこのほど、大阪府東大阪市で同地域での外国人人材の受け入れ促進、地域産業の活性化などを目的とした地場メーカー向け外国人人材雇用関連セミナーを開催した。27日発表した。 …続き
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