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2025年2月28日
日本郵船副社長や日本貨物航空（NCA）社長、がん研究会の理事長補佐、日本貨物鉄道（JR貨物）会長などの要職を歴任した石田忠正氏。海陸空運を網羅し、さまざまな企業・組織の経営改革に取…続き
大阪市と大阪府の港湾局が統合し、大阪港湾局が設立されてから今年10月で丸5年を迎える。大阪港と府営港湾（堺泉北港、阪南港、二色港、泉佐野港、泉州港、尾崎港、淡輪港、深日港）の「大…続き
金融機関が中国建造船への融資に門戸を開き始めた。国内の船台不足などを背景に国内船主が中国造船への関心を高めており、現実的な対応が必要との認識が拡がってきたからだ。日本の海事クラス…続き
川崎汽船は27日、新来島豊橋造船で建造していた6900台積みLNG燃料自動船が同日竣工したと発表した。川崎汽船が2021年に新来島どっくに発注したLNG燃料自動車船2隻の1番船で…続き
別表は2022年と24年の中国の主要造船所と日韓造船大手の新造船建造量の比較だ。22年は世界全体の竣工量が5000万総トンにまで落ち込み、リーマン・ショック後では最低水準だった。そ…続き
＜エネルギーソリューション&マリンカンパニー（船海DV＝船舶海洋ディビジョン、舶用DV＝舶用推進ディビジョン） （3月31日） ▼退任 常務執行役員カンパニーバイスプレ…続き
商船三井とビィ・フォアードがアフリカ向け中古車輸送を対象に自動車船「Book and Claimサービス」の契約を締結した。ビィ・フォアードの山川博功代表取締役は「商船三井が始めら…続き
― 邦船大手の業績に関して注目していることは。 「大きく2つで、スエズ運河の通航がいつ再開されるかと、来期の株主還元だ。邦船大手3社の業績はオーシャン・ネットワーク・エクスプ…続き
川崎近海汽船による2025年度のバイオマス輸送量は、2024年度輸送量の140万トンを大きく上回る220万トンになる見込みだ。同社が21年から22年にかけて出資したバイオマス発電…続き
ナカシマプロペラは26日、都内で技術セミナーを開き、省エネ付加物やプロペラのレトロフィットなどの環境対策事例や、操船性能の向上への取り組みなどを紹介した。海上技術安全研究所（海技…続き
福岡市港湾空港局の2025年度当初予算案は、前年度比31.2%減の287億4391万円となった。内訳は、一般会計が6.0%減の101億6313万円、港湾整備事業（特別会計）が43…続き
＜取締役および取締役を兼務する執行役員の異動＞ （4月1日） ▼取締役副社長執行役員＜社長補佐＞（取締役副社長執行役員＜社長補佐・営業部門担当＞）横田宏幸 （3月31日） …続き
舶用エンジン向けの軸受で高いシェアを持つ大同メタル工業。第2カンパニープレジデント兼低速事業部長の石原幸二氏は、「特に中高速エンジン分野でさらにシェアを伸ばすため、全社的に取り組ん…続き
商船三井と関西電力は27日、カーボンクレジット事業の協業検討に関する覚書を締結した。同日発表した。大気から二酸化炭素（CO2）を除去することでカーボンクレジットを創出するプロジェ…続き
米国のデカルト・データマインが27日に発表した、今年1月の日本発米国向けのコンテナ輸送量（荷受け地ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比3.6%減の5万1759TEUと減少し…続き
川崎汽船は27日、同日竣工したLNG燃料自動車船“OCEANUS HIGHWAY”の建造資金として、日本政策投資銀行（DBJ）と日本海事協会（NK）が海運業界の脱炭素移行支援を目…続き
中国民営大手の揚子江船業は26日、江蘇省太倉市に100％子会社の新造船所（Jiangsu Yangzi Runze Shipbuilding Co., Ltd.：JYRS）を設立…続き
日本シップブローカーズ協会（JSBA）は、2025年度第1回セミナーを3月11日に都内で開催する。日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）の一戸康佑氏と宍戸昌樹氏を講師に…続き
近年、将来のアンモニア輸送需要を見込み中型ガス船（MGC）の発注が進む。ステルスガスのハリー・バフィアスCEOは「2025年の新造船竣工数は限定的で市況を支えるでしょう。しかし、長…続き
海技振興センターは27日、「第10回海技振興フォーラム」を都内の会場とYouTube配信のハイブリット方式で開催した。海事局船員政策課の平島伸浩国際業務調整官が船員行政や国際海事…続き
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