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2008年6月2日
トン数標準税制創設法が国会で成立 使いやすい制度へ、詳細設計次第 船員要件など確保計画の認定基準が焦点 トン数標準税制を創設する「海上運送法および船員法の一部を改正する法律案」…続き
船協・前川会長 トン税創設法成立に謝意、適切な対応に期待 日本船主協会の前川弘幸会長（川崎汽船社長）は５月30日に海上運送法および船員法の一部を改正する法律が成立したことを受け…続き
川崎汽船 ＪＦＥスチール向け超大型鉱石船が竣工 30万重量㌧型「ユニマックス・オア」第１船 川崎汽船が運航するＪＦＥスチール向け超大型鉱石船“Grande Progresso…続き
連載：船主、成長への試練⑥ 国内オペ、一部で変動型用船料を導入へ 日本各地に数多くの外航船主がいるが、国内オペレーター関係者の多くは「船舶管理能力が高く、財務体質も強固な船主は…続き
国内造船所、2012年以前納期中心に商談 ハンディバルカー、小型ＬＰＧ船で契約も 2014年以降納期、商談ほぼストップ 厚板価格高騰の中で、国内造船所は、比較的期近な納期を中心…続き
東京船舶、新役員体制 （６月26日） ▼代表取締役社長 楢岡孝武 ▼専務取締役 中島良一（社長補佐、企画業務グループ、船舶グループ担当）＝昇格 ▼常務取締役 佐藤 潔（…続き
雄洋海運、新役員体制 （６月24日） ▼代表取締役社長 吉沢 正 ▼常務取締役 利根川勉＝昇格 ▼同 河野賢二＝新任 ▼取締役＜非常勤＞ 松山行宏＝新任 ▼同 徳平…続き
ウエストウッド・シッピング 親会社ウェアハウザーが売却を検討 世界最大手の森林会社ウェアハウザー社は５月29日、保有するウエストウッド・シッピングと米国内の近距離鉄道会社４社の…続き
日本輸送機／三菱重工業 物流機器の国内販売事業を統合 日本輸送機（ニチユ）と三菱重工業は、フォークリフトなど物流機器の国内販売事業を統括する新会社を設立し、両社の事業を統合する…続き
連載：造船新興国を狙え／機器商社の輸出戦略 ①日本製機器の需要急増、商社が活躍新興国のリスクに応じる「情報力」 中国、ベトナム、インド…新造船建造量が急速に伸びる“造船新興国”では…続き
ＳＭＭ2008 出展社数300社増の1800社、過去最大に 海上保安、船舶金融など120以上の会議も 世界最大の国際海事展「ＳＭＭ2008」が今年９月にドイツのハンブルク見本市…続き
ナイジェリア国営石油 合弁ＬＮＧ船社が初のＬＮＧ輸送を計画 ナイジェリア国営石油（ＮＮＰＣ）や現代重工業などが出資するＬＮＧ船社ニコルマ・トランスポートが初のＬＮＧ輸送を計画し…続き
国際海運のＧＨＧ排出削減 東京に関係国・機関集結、適切な枠組み模索 国土交通省海事局と海洋政策研究財団は５月30日、都内で国際船舶からの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減に向けた国…続き
ケイヒン、印ムンバイ事務所開設 ケイヒンは５月30日、インド・ムンバイ市に駐在員事務所を開設した。同事務所の開設で、自 動車産業など日系企業の進出が加速するインド市場での情報…続き
欧州造工 知財保護プロジェクト始動 「業界の意識を改革する」 欧州造船工業協会(ＣＥＳＡ）はこのほど、造船・舶用工業の知的財産保護プロジェクト「GuardShip」を立ち上げた…続き
四川大地震 中国全土の鉄道コンテナ輸送に影響 中国四川省で発生した大地震の影響で、中国内陸の鉄道コンテナ輸送における通常貨物の積載量が大幅に制限されている。関係者によると、救 …続き
マ・シ海峡の航行安全協力メカニズム稼働、フォーラムなど初会合 マラッカ・シンガポール海峡の航行安全や環境保全の協力メカニズムに基づいて、５月27日〜28日にマレーシアで第１回協力フ…続き
ＧＤＦとホーグ共同でＦＳＲＵ事業を推進、イタリアに投入 ガス・ド・フランス（ＧＤＦ）とホーグＬＮＧはこのほど、ＬＮＧの浮体式貯蔵・再ガス化ユニット（ＦＳＲＵ）を活用したＬＮＧプロジ…続き
ユニエツクス、新役員体制 （６月20日） ▼代表取締役社長 大西昭宏 ▼常務取締役＜海上貨物営業グループ、通関グループ、ロジスティクス推進グループ、倉庫グループ、ＣＦＳグ…続き
ベネルックス郵船航空、アントワープ事務所移転 郵船航空サービスの欧州現地法人の１つ、ベ ネルックス郵船航空サービスはベルギー支店傘下のアントワープ海上貨物事務所を移転し、２日…続き
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