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2006年12月6日
ショクユタンカー、本社移転 ショクユタンカー（外山尚人社長）は本社を移転し、今月18日から新事務所で業務を開始する。電話番号、ＦＡＸ番号は変更なし。 ▼新住所＝〒104-006…続き
韓国トラック労組 スト撤回、職場復帰 韓国で今月１日からストライキを実施していた労働組合「貨物連帯」傘下のトラック運送組合は５日、ストを撤回し、業務に復帰した。釜山港では貨物の…続き
日本無線の舶用子会社２社が合併 日本無線は５日、舶用子会社のマリンフォネットとマリンテックが１日付で合併したと発表した。マ リンフォネットがマリンテックを吸収し、商号をそのま…続き
ＡＭＢプロパティジャパン、関西支店移転 ＡＭＢプロパティジャパンは関西支店（池田昇支店長）を移転し、今月18日から新事業所で業務を開始する。 ▼所在地＝〒530-0003 大阪…続き
大阪市港湾事業経営改善委、11日に第９回会合 大阪市港湾局は11日、学 識経験者らで構成する大阪市港湾事業経営改善委員会の第９回委員会を開き、港湾施設（荷役機械、上屋倉庫）提…続き
船技協、19日に復原性に関するセミナー 日本船舶技術研究協会（船技協）は19日、ＩＭＯ（国際海事機関）が策定を進める復原性に関する規則改正についてセミナーを開催する。 復原性…続き
三菱総研、改正省エネ法対応のサイト運用 三菱総合研究所は今年４月の省エネ法改正に伴い、物流におけるエネルギー使用量、ＣＯ2排出量の削減が求められることになった荷主のためのポータ…続き
西日本鉄道、来年１月にもインド法人営業開始へ 西日本鉄道は５日、設立準備中のインド現地法人（NNR GLOBAL LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED…続き
境港、新ガントリークレーン設置 境港管理組合はこのほど、境港国際コンテナターミナルに新ガントリークレーン１基を設置した。供用開始は来年度を予定している。同ターミナルにはガントリ…続き
大阪で11日にバリアフリー新法説明会 今月20日施行される「バリアフリー新法」（高齢者、障害者等の移動等の円滑化促進に関する法律）の説明会が、11日午後１時30分から大阪府立労…続き
クルーズ客船でノロウイルス感染続く 米国マイアミ・ヘラルド紙によると、カリブ海を航海中の世界最大客船“Freedom of the Seas”（16万総㌧）でノロウイルス感染が…続き
2006年12月5日
米国東航貨物、ＰＳＷへの回帰が加速 ＰＮＷシェア2.4ポイント減の12.0％に低下 東岸向けは荷動き増もシェア0.4ポイント減 アジアから米国向けの海上コンテナ貨物の荷揚げ港と…続き
日中運輸ハイレベル協議 シャーシの相互通行、連携して具体化検討 第３回日中運輸ハイレベル協議が１日、国土交通省で開催され、運輸分野に共通する問題について協議した。日中間のシャー…続き
中国の馬鞍山鋼鉄と10年間の鉄鉱石輸送契約日本郵船、07年から新造200型ＢＣで輸送中国向けの鉄鉱石輸送は８系列に拡大 日本郵船は４日、中国の有力鉄鋼会社である馬鞍山鋼鉄集団と鉄鉱…続き
早駒運輸、新役員体制 （11月28日） ▼代表取締役会長 渡辺浩美 ▼同社長 渡辺真二 ▼同専務・管理部門担当 二宮秀樹 ▼常務取締役・海務部長 境 幸男 ▼取締役…続き
修繕事業から撤退、新造船事業に特化へ 本田重工業、修繕船台を埋め立て敷地造成 埋め立て許可の取得交渉進める 本田重工業（大分県佐伯市、長友愛洋社長）はこのほど、修繕事業からの撤…続き
オフショア船６隻を新造整備、24隻体制に三光汽船、ハンディマックスとボックス船も各１隻新造発注残78隻に拡大、既存船隊の６割強に 三光汽船はこのほど、オフショア船６隻、ハンディマッ…続き
日本通運ロジスティクス支援でＩＴ関連会社設立 日本通運（川合正矩社長）は、ＩＴ関連企業への「国際的な取引とロジスティクスの統合的な支援」を提供する、トータルコーディネイト企業「ＧＴ…続き
財務省申告適用は20万円超の国際郵便物通関手続き見直し、臨時開庁導入 財務省はこのほど開催された関税・外国為替等審議会関税分科会に、国際郵便の通関手続きの見直しに関する2007年度…続き
煙台港 今年8000万㌧へ、コンテナ110万ＴＥＵ 西港区ＣＴ整備、将来は33バース体制 中国・煙台港の今年の総貨物取扱量は8000万㌧、コンテナ取扱量110万ＴＥＵとなる見通…続き
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