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2006年12月26日
業界屈指の陣容で船舶融資を一段と拡大三井住友銀行、世界で専門スタッフ24人今後も国内外でネットワークの拡充進める 三井住友銀行は邦銀で初めて船舶融資の専門組織を設置したのを機に、世…続き
冨士原海事局長 日本人船員新スキームはトン税議論とリンク 年明け早期に海事分科会で議論開始 国土交通省海事局の冨士原康一海事局長（写真）は25日の記者会見で、来年10月から開始…続き
日本郵船 アムス港のＣＴ運営会社を完全子会社化 欧州拠点港に、意思決定の迅速化狙う 日本郵船は25日、オランダ・アムステルダム港のセレス・パラゴン・ターミナル（ ＣＰＴ＝写真…続き
08年４月の新卒採用は70人を計画常石造船、中途採用は２年で100人売上3000億円達成に向け人員増強 常石造船は、2008年４月入社予定の新卒定期採用活動について、事務・技術職（…続き
近鉄エクスプレス 中国国内配送強化、太原と銀川に事務所開設 来年には石家荘、蘭州、フフホトにも 近鉄エクスプレス（ＫＷＥ）は25日、中国法人、北京近鉄運通運輸有限公司（ Be…続き
南通亜華造船に8.5型近海船２隻発注 新和海運、納期07年後半、中国発注は計４隻に 近海船運航船隊を維持・増強 新和海運はこのほど、8 500重量㌧型近海船２隻を中国の南通亜…続き
（2007年１月１日） ▼商船・海洋事業本部津事業所経営スタッフ 圓道節夫（システム開発部長） ▼商船・海洋事業本部有明事業所経営スタッフ 山内啓次（商船・海洋事業本部津事業所…続き
（2007年１月１日） ▼海外企画部勤務 丹野政行（米国日本通運中西部地域担当副社長） ▼同 藤井俊彦（オランダ日本通運取締役社長） ▼米国日本通運中西部担当副社長 増田哲明…続き
近促協 上半期の全国コンテナ取扱量は809万ＴＥＵ 港湾近代化促進協議会がまとめた統計によると、今年上半期の全国63港のコンテナ取扱量は前年同期比5.0％増の809万3009Ｔ…続き
海上保安庁2007年度予算巡視船５隻が大臣折衝で復活、今年度補正も 24日に決定した海上保安庁の2007年度予算は、老朽・旧式化が進んだ巡視船艇・航空機の緊急・計画的な代替建造など…続き
ナビオス・マリタイム クレイマー社の全株取得で優先交渉権を獲得 ギリシャ船主ナビオス・マリタイムは22日、ベルギーを本拠に大型バルカーを運航するクレイマー社の全株を取得する優先…続き
ＯＥＣＤ造船部会輸出信用アレンジメント・了解の見直しを議論 ＯＥＣＤ造船部会と５年ぶりにＯＥＣＤ非加盟国などとの対話促進を目的としたワークショップが18日から19日にかけてパリで開…続き
山九 山口県下松市に7590㎡の物流センター開設 県内で初めて物流総合効率化法の認定 山九は22日、中国地区の新たな物流拠点として山口県下松市に「葉山物流センター」を 開設し…続き
ＥＬＡＡ、新議長にアポンテＭＳＣ会長 主要コンテナ船20社で構成するＥＬＡＡ（European Liner Affair's Association）は22日、ジャック・サーデ…続き
日本ロジテム ハノイ近郊とホーチミンに物流センター 日本ロジテムは25日、全額出資子会社のロジテムベトナム（LogitemVietnam Corp.、本社＝ビンフック省）がベト…続き
川崎汽船印ＪＳＷスチールと原料炭輸送で７年契約パナマックスが対象、年７航海・50万㌧ 川崎汽船は25日、インドのJindalグループの鉄鋼大手ＪＳＷスチール社とパナマックス・バルカ…続き
ＯＥＣＤ造船部会／非加盟国ワークショップ安全・環境基準の影響、重要課題と認識 ＯＥＣＤ造船部会にあわせて開催されたＯＥＣＤ非加盟国などとのワークショップでは、2001年以降の造船政…続き
自動車用部品のネツレン 米国でバネ鋼線生産、資材は日本から 自動車用部品などの高周波焼き入れ加工会社のネツレン（本社＝東京都）は、2008年中に米国中西部で、自動車用の高強度バ…続き
（2007年１月１日） ▼総務部専任部長兼内部監査室次長 増本 満（総務部専任部長）
中国開陽、シンガポールから６隻受注 中国湖北省武穴市の開陽造船はこのほど、シンガポール船主から7500重量㌧型バルクキャリア６隻を受注した。江南時報によると、同船はＢＶ船級、全…続き
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