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2007年12月26日
（2008年１月１日） ▼海上勤務・機関長 関根隆司（エム・オー・エル・シップマネージメント） ▼海上勤務・船長 飯沼秀樹（商船三井近海） ▼海上安全部安全グループ・マネージ…続き
規制改革会議 航海訓練業務見直し、年限とともに施策示す 官民分担のあり方検討を、来年度に結論 規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長、写真）は25日、「規制改革推進のための…続き
サムスン重工 リグとドリルシップを受注 韓国のサムスン重工は24日、半没水（セミサブマーシブル）式リグ２基とドリルシップ２隻を受注したと発表した。これらの契約額は計約24億㌦。…続き
ＵＩＣＴ、海上輸出は0.5％減の251㌧ 宇都宮国際貨物ターミナル（ＵＩＣＴ）の11月の取扱実績は、件数が前年同月比0.7％増の2693件、重量が1.6％減の1128㌧だった。…続き
ＪＦＥ物流、大阪港の港運事業を荷主限定に変更 近畿運輸局は12月25日付で、大阪港で一般港湾運送事業許可を持つＪＦＥ物流の港運事業の許可条件を、従来の「取扱貨物は鉄鋼材および銑鉄に…続き
コスコ・コンテナラインズ 江蘇揚子江船廠に4250ＴＥＵ型船20隻発注 コスコ・コンテナラインズはこのほど、中国の江蘇揚子江船廠の子会社である江蘇新揚子江造船に4250ＴＥＵ型…続き
太平洋海運 プロダクト船の損失分担訴訟、東京高裁が控訴棄却 太平洋海運と双日の間で争われていた、太 平洋海運運航のプロダクトタンカー１隻の損失分担に関する裁判で、東京高等裁判…続き
（2008年１月１日） ▼ソウル駐在員事務所長兼釜山駐在員事務所長 河野泰治（東京国際輸送支店調査役） ▼総務・労働部勤務 出向・インド日本通運副社長 林 和彦（九段航空支店長…続き
防衛省 艦艇３隻の整備費用に1581億円 防衛省は2008年度予算で、艦艇３隻の整備費用に概算要求どおり1581億円が認められた。5000排水㌧型護衛艦（ＤＤ）、2900排水㌧…続き
ゴーラーＬＮＧ ２基目のＦＳＲＵをケッペルで改造へ ゴーラーＬＮＧは、２基目となるＬＮＧ・ＦＳＲＵ（浮体式貯蔵・再ガス化ユニット）への改造工事をシンガポールのケッペル・シップヤ…続き
国交省、10月に運輸安全委、海難審判所を設置 国土交通省は来年10月１日付で、航空事故、鉄道事故、海難の事故原因究明機能の強化・総合化のため、外局として「運輸安全委員会」を設置する…続き
（2008年１月１日） ▼契約法務部長兼コンプライアンス統括室長兼プロジェクト審査グループ部長 坂本譲二（契約法務部長兼コンプライアンス統括室長） ▼プロジェクト管理室室長兼経…続き
マックグレゴー 韓国・中国向けクレーン101隻分受注 甲板機器大手のマックグレゴー・グループは20日、12月の各種クレーンの受注が計390基・101隻分に達したと発表した。韓国…続き
九州／阪神間フェリーのトラック輸送は健闘 九州／阪神間フェリー航路のトラック輸送量が、モーダルシフトの追い風で、高速道路のＥＴＣ割引などの厳しい環境下にもかかわらず健闘している…続き
パシフィック・ベイスン 2008年竣工の28型バルカーを51億円で買船 香港船社パシフィック・ベイスンは21日、2008年４月に日本の造船で竣工予定の２万8050重量㌧型ハンデ…続き
ＫＬＬ、チェンマイ支店移転 ケイラインロジスティックス（ＫＬＬ）のタイ現地法人タイ・ケイラインロジスティックスはこのほど、チェンマイ支店を移転した。 ▼名称＝“K”Line L…続き
海保庁、複数クルー制拡充などで317人増員 海上保安庁の2008年度定員要求で317人の増員（93人の純増）が認められた。このうち治安対策の強化のための増員が295人で、今 年…続き
バルチラ 中国でプロペラ、発電ユニット生産拡大 バルチラ・コーポレーションは中国で舶用機器の生産を拡大している。同社は20日、同国のプロペラ製造合弁会社、バルチラＣＭＥ鎮江プロ…続き
日本郵船、2007年グループ10大ニュース 日本郵船は25日、2007年ＮＹＫグループ10大ニュースを発表した。 ▼ＮＹＫグループ・バリュー発表（１月）：ＮＹＫグループ企業理…続き
海保庁の巡視船艇整備対象の半数進捗、補正予算で11隻を新規整備 海上保安庁は巡視船艇の緊急整備を行っているが、代替対象としている約120隻のうち、2008年度予算と今年度補正予算で…続き
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