日付を指定して検索
～
まで
該当記事：193,608件（13781～13800件表示）
2024年2月2日
飯野海運は１日、「飯野海運グループ競争法遵守方針」を策定したと発表した。同方針はグローバル企業として、飯野海運とその子会社のすべての役員・従業員が事業を展開するすべての国・地域の…続き
四日市港管理組合は１月30日、「四日市港港湾脱炭素化推進計画案」についての意見募集を開始した。２月20日午後５時15分まで受け付ける。 四日市港港湾脱炭素化推進計画案では、港…続き
阪九フェリーは１月30日、４月の運賃・料金と燃料油価格変動調整金を改定すると発表した。貨物は基本料金を改定し、車長１ｍごとに500円値上げする。旅客や乗用車、バイクは燃料油価格変…続き
阪神国際港湾会社は１月31日、能登半島地震の被災者への支援および被災地の復旧・復興に役立ててもらうため、石川県、富山県、新潟県、福井県に計100万円を寄付したことを明らかにした。…続き
◆英調査会社ウッドマッケンジーはこのほど、2024年の鉄鉱石需給環境で注目すべき点をまとめたレポートを公表した。レポートでは24年の鉄鉱石マーケットを形成する主要テーマをいくつか挙…続き
2024年2月1日
ＩＨＳマークイットの新造船データに基づく統計（旧ロイド統計）の速報値によると、2023年１～12月の世界の新造船受注量は3208隻・8612万総トン（4840万ＣＧＴ）で、前の年…続き
日本郵船は１月31日にＪＥＲＡと新造ＬＮＧ輸送船１隻の長期定期用船契約を締結した。同日発表した。同船は韓国の現代三湖重工業で建造され、2027年に竣工した後、ＪＥＲＡ向けのＬＮＧ…続き
（４月１日） ▼エグゼクティブフェロー／グループ経営担当＜インハウス船舶管理会社＞＜執行役員待遇＞（常務執行役員）遠藤 充 ▼エグゼクティブフェロー／風力推進・利用事業開発担当…続き
日本造船業や舶用機器メーカーで人材確保・育成が課題となる中「設備投資や技術革新、ＤＸなどさまざまな取り組みを進めていますが、根幹はやはり人です」と話す赤池誠章参議院議員。「われわれ…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）の2023年４〜12月期決算は、税引き後利益が前年同期比96％減の６億1600万ドルとなった。インフレによる消費の伸び悩みと新造船…続き
広島県呉市の船主親睦団体「喜望峰の会」が11月末、４年ぶりとなる勉強会と懇親会を呉市内のホテルで開催した。過去最多となる約450人の海事関係者が出席した。大幅な円安などから、船主…続き
雨宮総合法律事務所（東京都千代田区）は、小川総合法律事務所で海事弁護士としての実績と経験を積んだ雨宮正啓氏（写真）が2018年に独立して設立した。所属弁護士は雨宮氏を含めて３人で…続き
日本海事センターによると、９月の日本／欧州間の輸出入コンテナ荷動き量（速報値）は、前年同月比2.4％増の10万1363ＴＥＵとなった。18カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた。内…続き
低炭素の海上輸送やインフラシステムを提供するピューラス・マリンが大型エタン運搬船（ＶＬＥＣ）船隊を拡大している。１月29日、ＶＬＥＣ１隻をＨＤ現代重工業に追加発注したと発表した。…続き
12月の新造船マーケットでは、バルカーやプロダクト船で引き続き多くの新造成約が顕在化した。日本の造船所や中国中堅造船所の中型バルカーの受注のほか、大型バルカーでも新造発注があった…続き
商船三井は１月31日、グループ会社の社長会長人事を発表した。各社の臨時株主総会・取締役会で正式決定する。 （４月１日） ▼商船三井さんふらわあ取締役副会長執行役員・退任 赤坂…続き
国土交通省の海谷厚志海事局長は能登半島地震の被災地支援について、「輪島港と飯田港に継続して入港し、灯油・軽油・シャワールームなどの支援物資を輪島市と珠洲市に輸送しています」と説明し…続き
ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント（ＢＳＭ）はドイツ船主、シュルテ・グループのファミリー企業。140年以上にわたる海運業界での経験を生かし、包括的な船舶管理サービスとと…続き
海事関係者による海上交通システム研究会（ＭＴＳ）は２月６日、第148回会合を開催する。テーマは「自動運航船と航海計器の最新動向」。今回は古野電気の協力で、西宮本社ショールームを見…続き
ＢＷグループのハフニアはスイスのトレーダー、マーキュリアとパナマックス・タンカーの新プール「ハフニア・パナマックス・プール」を立ち上げる。１月26日発表した。２社は平均船齢13年…続き
大
中
