日付を指定して検索
～
まで
該当記事：201,956件（1361～1380件表示）
2026年7月21日
▼わが国は古くから海を通じて世界とつながり、物資や人、文化の往来を通して発展してきた海洋国家だ。エネルギーや資源、食料、工業製品の多くを海上輸送に依存しており、海は国民生活と産業…続き
商船三井は13日に長崎県立長崎鶴洋高等学校と包括連携協定を締結した。このほど発表した。地域や産業の未来を拓く次世代海洋人材の育成を目的としたもので、操船シミュレーターなどを活用し…続き
タイに特化した国際物流フォワーダーのHPS CONNECT（本社＝大阪市北区、飯野慎哉代表取締役）は16日、クラウド型貿易案件管理プラットフォーム「TRAFFIC CALENDA…続き
日米両国の連携によるAI造船技術導入に向けた研究開発が本格始動した。米国側の開発チームが今月6～10日に来日し、日本側開発チームと福岡造船とジャパンマリンユナイテッド（JMU）を…続き
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）と横浜市は16日、ベトナムで「横浜川崎港湾セミナーinホーチミン」を開催した。両社が17日に発表した。ベトナムに拠点を置く企業に対して横浜港や川崎…続き
海事データ分析大手のケプラーは16日、都内で海事関係者向けセミナー「Kpler Maritime Forum」を開催した。船舶位置情報サービス「マリントラフィック」をはじめとする…続き
7月20日の国民の祝日「海の日」を中心に今月から、全国各地で展示会や施設見学会など海に関連したイベントが開催されている。総合海洋政策本部と国土交通省、日本財団は共催で「海の日記念…続き
国土交通省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が内閣官房総合海洋政策本部事務局の協力を得て実施している「第19回海洋立国推進功労者表彰」について、4人・3団体の表彰を決定…続き
シンガポール港の今年1～6月期のコンテナ取扱量は、前年同期比4.7%増の2274万1690TEUとなった。通年では過去最高を更新するペースで推移している。6月単月のコンテナ取扱量…続き
川崎汽船は17日、フィリピン・ミンダナオ島沖で6月8日に発生した地震の被災地の復旧・復興支援のため、義援金2万ドルを拠出することを決定したと発表した。同社のフィリピンにおけるビジ…続き
◆今夏、いわゆる“スーパーエルニーニョ”に対する警戒感が高まっている。気象庁によると、エルニーニョ現象とは太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より高くなり…続き
2026年7月17日
自動車船の新造発注が再び増加傾向となっている。米ベソン・ノーティカルの船舶情報サービス「ベッセルズバリュー」のデータによると、自動車船の新造発注は2025年はわずか3隻にとどまっ…続き
三菱商事は船舶事業の二本柱であるトレーディングと船主業をさらに発展させる。船主業では、バルカー中心の船隊にエネルギー輸送船、主にガス関連船を加え、ポートフォリオを多様化していく方…続き
川崎重工業は16日、米エヌビディアのフィジカルAIとデジタルツイン技術を活用し、次世代デジタルシップヤードの構築に向けたプロジェクトを開始したと発表した。坂出工場を中心に、商船の…続き
北極圏の新たな開発先として注目されるグリーンランド。「地域需要がほとんどないため、マネタイズするには必ず輸出が前提になります」と話すのはエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）…続き
国土交通省関東地方整備局は16日、横浜港本牧ふ頭BC（BC1ゲート）･D1・D4コンテナターミナルと南本牧ふ頭コンテナターミナルで、CONPAS原則予約による試験運用を8月12～…続き
（7月17日） ▼大臣官房付・即日辞職（九州地方整備局副局長兼九州地方整備局総務部長）川埜 亮 ▼九州地方整備局副局長兼九州地方整備局総務部長（建設経済研究所研究理事）麓 裕樹
中国現地紙によると、中国船舶集団（CSSC）傘下の江南造船は、香港のCYHシッピングから9万立方メートル型の大型LPG運搬船（VLGC）4隻プラス・オプション3隻を受注したようだ…続き
エバーグリーンマリンは今月下旬から、中国とフィリピンを結ぶ新たなコンテナ航路「CPX」を開設する。 同社が公表しているスケジュールによると、1800TEUクラスのコンテナ船3…続き
日本郵船グループの内航船社、太平洋沿海汽船の吉田明博社長は本紙インタビューで、既存事業に引き続き注力する一方、LNGバンカリング船の船舶管理など新規事業にも積極的に取り組んでいる…続き
大
中
