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2007年2月14日
エコモ財団のグリーン経営認証、倉庫業10件 交通エコロジー・モビリティ財団は１月にグリーン経営認証に登録された運輸事業者を公表した。倉庫業者10件・22事業所を含めて合計72件…続き
海保庁海洋情報部、19日に研究成果発表会 海上保安庁海洋情報部は19日、研究成果発表会を開催する。航海用電子海図の最近の動向、沿岸海域環境保全情報の整備、漂流予測対応のための２…続き
海事局、第３Ｑの船員法等違反者を公表 国土交通省海事局は今年度第３四半期（10〜12月期）における船員法等関係法令違反の船舶所有者として、安全担当者の選任に関する違反などで漁船…続き
１月のＰＳＣ結果、処分対象22隻 国土交通省海事局が13日に発表した１月のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）結果によると、国際条約が定める基準に対する重大な不適合により航行停…続き
2007年2月13日
不定期船専業船社・社長インタビュー④三光汽船・松井毅社長積極的な新造整備で売上高2000億円が視野に経営の透明性確保のため早期の再上場を目指す 果敢な新造整備で注目を集める三光汽船…続き
キーマックス・グループ07年からの事業計画策定、顧客の安心感醸成アクションプラン継続、環境管理など新体制も 船舶管理業のキーマックス・グループ（栢原信郎ＣＥＯ）は2004年１月〜2…続き
中国で揚帆、日本もヤマニシなどが参入自動車船、建造造船所の裾野が広がる厦門船舶重工もＡ・Ｐ・モラー／マースクから受注 自動車船（ＰＣＴＣ）を建造する造船所の裾野が広がってきた。これ…続き
ＯＳＧＭＲ型プロダクト船６隻を追加整備同型10隻シリーズの１隻をＢＰに貸船 米国船社ＯＳＧは７日、４万6000重量㌧型プロダクト船を最大６隻追加整備すると発表した。アーカー・フィ…続き
造船重機５社の「賃金改善」、原資1000円に配分は若年・ベテラン層、技能職に重点６年ぶりの賃上げ、各種手当の増額や創設も 造船重機５社（三菱重工、川崎重工、石川島播磨重工、住友重機…続き
ＮＯＬベトナムの物流改善にインフラ投資不可欠 シンガポール船社ＮＯＬはこのほど、調査会社フロスト＆サリバンと共同で「ベトナムの輸送とロジスティクス：挑戦と機会」と題するレポートをま…続き
ニューシティコーポレーション 上海保税物流園区の物流センターを取得 不動産投資・開発などを行うニューシティコーポレーション（本社＝東京・港区、原史郎社長）はこのほど、中国・上海…続き
マレーシア積み船社決定、運賃重視で追加も電気硝子貿易、次回契約は10月から６カ月日本積み選定本格化へ、上海向けで新規貨物 日本電気硝子の国際物流を担当する電気硝子貿易（大阪市、ＮＥ…続き
乾汽船・４〜12月期 通期予想を大幅上方修正、12円に増配 乾汽船は９日、2007年３月期業績予想の修正を発表。通期業績見通しを連結売上高175億円（2006年11月10日発表…続き
ニチユ、新型フォークリフトを発売 ニチユ（日本輸送機、裏辻俊彦社長）は、カウンターバランス型バッテリーフォークリフト3.5㌧積みと4.0㌧積みのスタンダードタイプをモデルチェン…続き
ササクラ・４〜12月期 減収増益、通期上方修正・増配 ササクラの2007年３月期第１〜３四半期（４月〜12月）連結業績は、舶用機器事業が増収だったが、陸上の水処理事業が減収だっ…続き
ニューシティコーポレーション 米国で日系企業入居の倉庫取得 ニューシティコーポレーション（本社＝東京・港区、原史郎社長）はこのほど、米国ケンタッキー州レキシントンで日系企業が入…続き
大阪ガス 「サハリン２」からＦＯＢでＬＮＧ購入へ 大阪ガスは９日、ロシア「サハリン２」プロジェクトの売主であるサハリン・エナジー・インベストメント社とＬＮＧ売買について主要条件…続き
東京湾海上交通センター、開設30周年 東京湾海上交通センターが開設30周年を迎え、３月２日に横浜海上防災基地で記念式典が開催される。今月18日、25日には一般公開される。同 セ…続き
米国バンクーバー港湾委員会成長路線へ10年間の戦略プラン承認 米ワシントン州バンクーバー港湾委員会はこのほど、今後10年間に収益や貨物量を成長路線に乗せる戦略プランを承認した。計画…続き
ＣＯＳＣＯ造船 大連工場でも新造船に進出、重量物船受注 中国修繕大手のＣＯＳＣＯシップヤード・グループ（中遠船務工程集団）が舟山工場に続いて大連の修繕工場でも新造船事業に進出す…続き
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