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2007年10月1日
日本郵政、英名JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. 総務省は９月27日、日本郵政株式会社の西川善文社長をはじめとする10月１日からの取締役決議を認可した。…続き
日本通運、確定拠出年制度を導入 日本通運は、10月１日から確定拠出年金制度を導入する。運営管理機関はみずほ銀行で、資 産管理機関はみずほ信託銀行。同制度導入により、下期に特別…続き
サイバーファーム、大阪事務所移転 サイバーファームは大阪事務所を移転、９月25日から新事務所で営業を開始した。大阪事務所は関西圏のみならず西日本全体をカバーしていたが、今年６月…続き
ルアーブル港 ＡＰＭの専用ＣＴに超大型クレーン４基到着 ルアーブル港の「ポルト・オセアン・ターミナル」に、中国・ＺＰＭＣ社製の世界最大級のガントリークレーン４基が到着した。同タ…続き
（10月１日） ▼鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長に任命する 小幡政人＝再任 ▼同監事に任命する 金原嘉康＝同 ▼同 勝浦敏行＝同 ▼同 千坂正志＝同 ▼海上災害防止…続き
ＦＥＦＣ、11月にＢＡＦ引き上げ 日本／欧州同盟（ＦＥＦＣ）は、日本・アジア／北欧州・地中海間の貨物を対象とするＢＡＦ（バンカー変動割増）を11月１日から引き上げることを決めた…続き
中部地区自動車輸出、御前崎と四日市が４割増 名古屋税関によると、８月の中部地区の自動車輸出は合計31万3226台で前年同月比8.3％増だった。御前崎港と四日市港が４割増と高い伸…続き
中部地区自動車部分品輸出、清水４割増 名古屋税関によると、中部地区の８月の自動車の部分品の輸出は12万2039㌧で前年同月比17.5％増と２ケタの伸びを示した。全国は15.2％…続き
（10月１日） ▼内部監査室室長代理兼経営企画部内部統制推進室室長代理 川崎慎二（内部監査室室長代理） ▼ＪＦＥ物流 岡本和久（上海フェリー） ▼上海フェリー 笠原健司（MI…続き
造船大手４社の造船部門が分社・統合し、専業３社として出発してから、今月で丸５年を迎える。この間に造船業界をめぐる環境は一変した。30年ぶりの造船ブームを契機に、供給過剰は船台不足…続き
2007年9月28日
（10月１日） ▼取締役管理本部長兼同本部管理統括部長兼コンプライアンス担当兼情報システム担当 木戸久雄（取締役管理本部長兼同本部管理統括部長）
トン数税制衆参与野党国会議員と海運関係者、多数集う民主党含め“絶対導入”で盛り上がる 日本船主協会と外航オーナーズ協会は27日、東京・平河町の海運ビルで、トン数標準税制の導入に向け…続き
ケープサイズ 新造リセール価格が過去最高の1.48億㌦ ケープサイズ・バルカーの新造リセール商談で過去最高値の成約があったもようだ。マーケットレポートによると、ドライシップスが…続き
ＶＬＣＣを３年で１隻増、年７隻体制に ユニバーサル造船・有明、生産性向上で 自動化装置の開発・導入も推進 ユニバーサル造船有明事業所は、生 産性の向上によりＶＬＣＣの建造能力…続き
ドライ市況の暴騰、船社の強気心理が影響原油高による一般炭荷動きの拡大も寄与年末年始に向けて市況一段高の予想も ドライ市況が未踏の高値圏で推移している。新年度の原料価格交渉次第で荷動…続き
住友倉庫 ベトナム・ハノイに駐在員派遣 星港法人は増員、仲介貿易物流増加に対応 住友倉庫は10月から、ベトナム・ハノイに駐在員を派遣する。既 存顧客が中国からベトナムに生産シ…続き
ジム １万2600ＴＥＵ型８＋１隻の建造を承認 ジム・インテグレーテッド・シッピング・サービスは25日の役員会で、１万2600ＴＥＵ型８隻とオプション１隻の建造を承認したと発表…続き
マリン・ビューロー マーシャル諸島籍船の業務開始、来月セミナー パナマ籍船の検査業務などを手がけているマリン・ビューロー（本社＝神奈川県、岡本雅治代表）は、マーシャル諸島の日本…続き
国土交通省／近畿地方整備局 神戸港で24時間フルオープンの社会実験 国土交通省港湾局と近畿地方整備局港湾空港部は来月１日から年末までの90日間、神戸港の共同デポを活用して、コ …続き
キューネ＋ナーゲルエアロインベントリーとの提携強化 キューネ＋ナーゲル（Ｋ＋Ｎ）はこのほど、エアロインベントリーが計画する世界的な事業拡大戦略の中で、特に航空輸送とコントラクト・ロ…続き
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