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2023年9月25日
（11月１日） ▼出向：Ocean Network Express Pte. Ltd.（出向：“K”LINE＜CHINA＞LTD.＜上海＞）田中 敦
大阪港湾局の坂田文郎理事はこのほど、専門紙による共同インタビューに応え、堺泉北港や阪南港など府営港湾の取り組みについて説明した。中古車の取扱いが堅調であることから、堺泉北港を再編…続き
伊藤忠商事は22日、舶用燃料供給大手のペニンシュラ・ペトロリウム社とスペインにおけるアンモニアバンカリングの共同開発に関する覚書を締結したと発表した。伊藤忠は、ジブラルタル海峡に…続き
情報筋によると、大島造船所は、ギリシャ船主ラツコ・シッピングから６万4000重量トン型バルカー３隻を受注したようだ。大島造船所とラツコは今回が初取引で、ラツコが日本の造船所にバル…続き
（10月１日） ▼企画部長兼企画チームリーダー（企画部長兼企画チームリーダー兼広報チームリーダー） 印出昌秀 ▼広報室長（損害調査本部副本部長兼損害調査第２部長） 源田暢子 …続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は10月17日、レポート「世界のコンテナ港とターミナルオペレーターの現状−2023年度版−」の発行を記念して、講演会を開催する。レポートは、グローバ…続き
内航海運の課題解決を目指すマリンドウズ（Marindows、末次康将社長ＣＥＯ）は、２層甲板を前提とした499総トン型と749総トン型の標準型の内航タンカーの量産化プロジェクトを…続き
オランダのフィンスレート（Finsulate）社が、独自の船底用防汚剤「Finsulate」を日本市場に展開する。シールタイプの船底保護シートで、海中に塗料が溶け出すことなく、生…続き
（10月１日） ▼企画部広報チームを改編し、独立部署として広報室を設ける。独立した専門の部署とすることで、組合員および潜在的組合員に対する情報発信・ＰＲ活動業務ならびに情報収集に…続き
日本海沿岸の港湾関係者（国・自治体など）が一堂に会する会議「日本海にぎわい・交流海道ネットワーク」の2023年度総会・シンポジウムが10月５日、島根県浜田市で開催される。主催は同…続き
伊藤忠商事は22日、アンモニアの舶用燃料利用の社会実装を目指し、アンモニアを主燃料とするコンテナ船を想定した燃料補給時の安全性について関係者間で協議、検討することを目的とした覚書…続き
三井Ｅ＆Ｓ ＤＵは、東京営業所を移転し、10月２日から新事務所で業務を開始する。新住所は次のとおり。 ▼新住所＝〒104-8439 東京都中央区築地５丁目６番４号 ▼電話番号…続き
エネティは18日、子会社のＳＥＰ船保有・運航会社シージャックスが新造のＳＥＰ船の予約契約を締結したと発表した。210〜245日間貸船するためのもの。契約先は明らかにしていない。現…続き
国土交通省近畿運輸局は12日、大阪市立香蓑小学校で出前講座を行った。学童保育や保育園を運営するセリオ（大阪市）から依頼を受けて実施。同局が小学生向けに造船関係で出前講座を行うのは…続き
商船三井は、10日にリビア北東部で強力な暴風雨「ダニエル」によって発生した大規模な洪水による被災者に対する支援、また被災地に対する復興支援を目的に、日本赤十字社を通じて500万円…続き
商船三井は、８日にモロッコ中部で発生した地震の被災者に対する救援、被災地に対する復興支援を目的として、日本赤十字社を通じて500万円の寄付を行うことを決定した。22日発表した。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は10月２日午後１時から５日午後４時まで福岡県に短期出張所を開設する。２、３日は福岡市、４、５日は北九州市に駐在。共有建造制度や船舶建造…続き
◆先日、都内の駐日英国大使館で行われた「海事イノベーションを通じた日英戦略的デジタル・パートナーシップの強化セミナー」を取材で訪問した。同セミナーは、インマルサット、ロイド船級協会…続き
2023年9月22日
商船三井でエネルギー営業本部を担当する専務執行役員を務め、３月末に退任した松坂顕太氏（６月に取締役退任）。現在は同社の顧問として、商船三井グループが手掛ける外国人人材派遣に関わる事…続き
— 自動車船用船マーケットの高騰が船腹需給ひっ迫を背景に続いている。今後の見通しは。 「マーケットの潮目には、船腹需給のバランスがどこで変わるかと、用船マーケットの条件がいつ…続き
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