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2007年3月7日
ＳＩＴＣ、日本・上海／越サービス開設へ 上海に本社移転、華南・東南アジア地域を強化 海豊航運集団を設立、海運業を統括 ＳＩＴＣコンテナラインズ（日本総代理店＝ＳＩＴＣジャパン）…続き
丸全昭和運輸、機構改正 （４月１日） ▼「大黒青果センター」を廃止し、港運部に統合する。
今治造船建造のアフラ、最大２隻を新造整備川汽の星港法人ＫＬＰＬ、発注残は４隻に既存船隊は11隻、11年頃には15隻前後へ 川崎汽船のシンガポール法人“Ｋ”Line Pte Ltd（…続き
高等海難審判庁 海難分析集を刊行、霧中海難を再発防止 高等海難審判庁は６日、海難分析集「霧中海難」を刊行したと発表した。霧中での衝突・乗揚などの霧中海難の再発防止のため、200…続き
香港ＧＥＳ インド南部に４拠点開設、年内に２拠点追加 香港拠点の大手３ＰＬ業者グローブ・エクスプレス・サービス（ＧＥＳ）はこのほど、インド南部の４カ所に事務所を開設した。事務所…続き
新和海運 単船殻ＶＬＣＣを売船、全船ダブルハルに 新和海運は６日、1992年竣工のシングルハルＶＬＣＣ“Kanayama”（25万8094重量㌧型、三井造船建造）を売船すると発…続き
トーム 06年業績、営業益は20％減の２億4200万㌦ デンマーク船社トームが５日発表した2006年業績は、売上高が前年比３％増の６億400万㌦、ＥＢＩＴＤＡ（金利・税・償却前…続き
造船技能開発センター 専門技能研修、今年度は77人が受講 造船技能開発センターは２月26日〜３月２日の５日間、「機関仕上げ（整備編）」の専門技能研修を実施した。今回の研修で、今…続き
マースクライン 北米東岸／南米東岸の自営サービスを中止 Ｈ・シュドからのスロット借り受けに変更 マースクラインは４月から、北米東岸と南米東岸を結ぶサービス体制を見直す。自社船を…続き
横浜港 “ＱＥ２”寄港で500人超が船内見学 キュナード・ラインの“Queen Elizabeth 2”（ＱＥ２＝７万327総㌧）が６日、横浜港に20回目の寄港を果たした。同社…続き
キューネ＋ナーゲル 豪州メルボルンに新物流センター キューネ＋ナーゲルは５日、豪州・メルボルンで最新鋭物流センターの開業式典を開催した。新倉庫は約４万7000㎡の区画内にあり、…続き
新高知重工 大旺造機と事業譲渡契約を締結 新来島どっくのグループ会社、新高知重工はこのほど、昨年10月に民事再生法の適用を申請した大旺造機（本社＝高知市長浜、中谷貞社長）と事業…続き
大阪市の帆船事業は大阪港振興協会が継承 大阪市港湾局は、大阪港開発技術協会に代わる来年度からの帆船“あこがれ”の運営事業者を大阪港振興協会に決めた。６日発表した。新たな運営者は…続き
パシフィックベイスン06年業績、純利益は25％減の１億1029万㌦ 香港船主パシフィックベイスンが５日発表した2006年業績は、船隊の拡大により売上高が前年比43.1％増の６億20…続き
日東物流のＡＣＬ・ＥＤＩ化昨年の神戸港に続いて大阪港にも導入５月に名古屋港計画、さらに対象拡大へ 日東物流（本社＝神戸市）は中国向けコンテナ航路サービスで、昨年11月の神戸港積みに…続き
コンテナ課徴金制度 ワシントン州議会、導入見送り 外紙アメリカン・シッパーの報道によると、米国・ワシントン州の議会はこのほど、同州の港湾を通過する海上コンテナから課徴金を徴収す…続き
（４月１日） ▼海運業務一部長 大原健治（海運業務一部次長） ▼人事部付昭和物流出向＜部長待遇職相当取扱＞ 川村 滋（海運業務一部長） ▼鈴木取締役付部長待遇 秋山史生（大…続き
コマツ物流／凸版印刷 建機部品専用金属パレットにＩＣタグ導入 コマツ物流（大村善賢社長）は建設機械部品専用リターナブルパレットの管理に、凸版印刷（足立直樹社長）が開発したＩＣタ…続き
韓進海運などグループ３社 韓国石油精製大手に出資、燃料供給を安定化 韓進グループの韓進海運、大韓航空、韓国空港（ＫＡＳ）の３社は５日、韓国第３位の石油精製会社S-Oilに出資す…続き
新和海運 業績好調で増配、年間11円配当に 新和海運は６日、2007年３月期配当予想の修正を発表。期末配当予想を従来予想の１株当たり３円から８円（普通配当３円、特別配当５円）に…続き
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