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2023年12月14日
船籍登録サービスを提供するバハマ海事局（ＢＭＡ）の日本支所は13日、海事専門紙を対象とする合同インタビューを実施した。このほど、日本支所代表に就任した松本整氏は「日本支所の周知活…続き
川崎重工業は12日に開催した事業説明会で、防衛事業の現状と今後について説明した。この中で、潜水艦で培った技術を、大気から二酸化炭素（ＣＯ２）を直接回収する「ＤＡＣ」技術や、自律型…続き
川崎汽船は13日、東京本社でドライバルク部門グローバル会議を開催したと発表した。会議は11月14〜15日の２日間実施。海外からのオンライン参加も含め、国内外の総勢約100人が参加…続き
北米主要港における10月のコンテナ取扱量が出そろった。西岸港湾のロサンゼルス港とロングビーチ港、シアトル・タコマ港が前年同月実績を上回る一方で、東岸港湾はいずれもマイナスで推移し…続き
国土交通省神戸運輸監理部は11日、神戸港に停泊中のレストラン船“ルミナス神戸２”で安全総点検と防火・退船訓練を実施した。 国交省は「年末年始の輸送等にかかる安全総点検」を全国…続き
日本海事協会（ＮＫ）は13日、技術広報誌「ClassNK技報」の最新号を発行したと発表した。温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減の動向や、メタノール燃料船の安全要件などを紹介している。…続き
米国のデカルト・データマインが12日公表した統計によると、2023年10月の米国発アジア10カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは前年同月比3.7％増の46万8878ＴＥＵだった。中…続き
日本舶用機関整備協会が日本財団の助成を得て実施している「舶用機関整備士」の資格検定で、2023年度の２・３級に285人が合格した。 試験は11月に全国９カ所で行われ、２級12…続き
エバーグリーンは今月から、西日本と台湾、華南、フィリピンなどを結ぶ「ＮＳＡ」サービスを改編し、新たな寄港地・ローテーションでの提供を開始する。７日発表した。寄港地にフィリピンのス…続き
◆先日、iPhoneのバッテリー交換のため渋谷のアップルストアを訪れた。交換には２時間くらいかかると言われたため、手元にiPhoneがないことに不安を覚えつつカフェで時間を潰すこと…続き
2023年12月13日
伊予銀行シンガポール支店は安定成長を目指す。融資残高が17億ドル強にまで積み上がり、今後については、内部管理を高度化しながら日系、非日系船会社向け融資を安定的に伸ばしていく考えだ…続き
2024年のコンテナ船マーケットは、引き続き新造船の就航ラッシュが続くと予想される。一方で、環境規制対応に向けた減速航海や高齢船のスクラップの加速、パナマ運河の渇水問題や中東情勢…続き
韓国で今年10月から、中小企業や下請業者などとの取引価格に原材料価格の変動を反映させる法律が施行された。造船業でも制度導入が始まっている。 「下請代金（納入代金）連動制度」は…続き
海技振興センターは来年２月28日、第９回「海技振興フォーラム」を開催する。会場での講演とYouTube配信のハイブリッド方式で行う。国土交通省が協力し、船員行政の現状と今後の展望…続き
「高知県には今まで４回ほど来たことがあります」と話すのは、外航船舶代理店業協会（ＪＡＦＳＡ）の飯垣隆三会長。11月末に高知市内で開催された同協会のセミナーに登壇し、四国の発展性の高…続き
2023年もタンカー市況は堅調が続いた。中でも大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）はパナマ運河の通峡規制などを背景に歴史的な高水準を記録した。新造船の発注が進み出したのも今年の特徴だ。目立っ…続き
陸・海・空の物流専門紙・誌20社で構成する日本物流記者会（熊木茂夫会長＜通運情報社社長＞）はこのほど、第９回「物流人間大賞」の選考を行い、受賞者を商船三井取締役会長の池田潤一郎氏…続き
二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・貯留・利用するＣＣＳ／ＣＣＵＳ分野での国際連携が進んでいる。このほど、西村康稔経済産業大臣とノルウェーのヤン・クリスチャン・ヴェストレ貿易・産業大臣が…続き
日本郵船はこのほど、ＬＮＧ船の主機換装に関する基本設計承認（ＡｉＰ）を日本海事協会（ＮＫ）から取得した。日本郵船は名村造船所、佐世保重工業とともに、蒸気タービン機関を搭載したモス…続き
川崎重工業は12日、「グループビジョン2030進捗報告会」を開催した。この中で、水素事業の短中期の事業規模見通しを上方修正し、2026年度の売上高予想を従来の1300億円から14…続き
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