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2023年12月14日
2023年のコンテナ船市況は、コロナ禍に伴う好市況から一転、正常化に向かった。運賃水準がコロナ以前に戻る一方で、市況の乱高下の影響を抑えるため、事業を多角化する動きも目立った。ア…続き
日本船舶品質管理協会は本部事務所を移転し、18日から業務を開始する。 新事務所の詳細は次のとおり。 ▼新住所＝〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町２-２-６ 朝日生…続き
ＮＳユナイテッド海運の山中一馬社長は本紙インタビューで2024年度からの新たな中期経営計画の方向性について、「気候変動問題などの長期的で不可逆の大きなトレンドへの対応に重点を置く…続き
「2050年のカーボンニュートラル実現に向けて世界規模で官民をあげて競争が行われていますが、なかでもＣＯ２を地下貯留をするＣＣＵＳは必要不可欠なプロジェクトとなっています」とＬＣＯ…続き
船舶の脱炭素化に向けて、就航船の従来型エンジンをメタノール焚きエンジンにレトロフィットするプロジェクトが拡大している。２ストローク主機のメタノール燃料焚きへの改造を決めた船舶が、…続き
シップブローカー大手アロー・シップブローキング・グループ（本社＝英国ロンドン）の日本法人アロー・シッピング・ジャパン（東京都港区、廣瀬典彦代表取締役）は今年４月、新たにＬＰＧ船の…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の英国法人Nihon Shipyard UK Ltd.（ＮＳＹＵＫ）が11日に移転し、新事務所で営業を開始した。 【新住所】3rd Floo…続き
ＭＴＩの鈴木英樹社長は先日開催されたＭＴＩフォーラムで、「ＭＴＩは来年20周年を迎えます。『初心忘れるべからず』という言葉がありますが、世阿弥が言う本来の意味は原点に戻るという意味…続き
ハンブルク市とＭＳＣは12日、ドイツのターミナルオペレーターＨＨＬＡに関する追加の株式公開買い付けの結果、最終的に約92.3％の株式を取得したことを明らかにした。 ＭＳＣは今…続き
日本郵船は13日、海外で勤務するナショナルスタッフ向けの研修「Global NYK Group Week 2023」を本社で４〜８日に開催し、グループの世界各拠点から選抜された1…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が13日発表した今年11月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は23隻・92万総トンだった。トン数ベースで前年同月比87％増となり、３カ月連続で前年同月を…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「ＩｏＳ−ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は来年の１…続き
英シップブローカー大手ＳＳＹの集計による今年11月末時点のバルカー新造発注残は918隻で、前月末比24隻増加した。11月の竣工隻数が36隻だったため、新たに60隻が発注された計算…続き
商船三井は茨城県大洗町で海の藻場再生プロジェクトをベンチャー企業のイノカとスタートした。そのオープニングセレモニーで商船三井の向井恒道常務執行役員は「イノカさんが創業して間もない頃…続き
名港海運グループは４日、同社グループ拠点で防災訓練を実施した。約2000人が参加し、地震対応のシミュレーション訓練などを行った。 同訓練は、災害による被害を最小限に抑え、大規…続き
日本郵船、ＪＥＲＡ、レゾナックの３社は12日、世界初となる燃料アンモニアの船舶への供給に向けて、共同検討に関する契約を締結した。13日に各社が発表した。来年６月の日本郵船のアンモ…続き
日本船舶輸出組合（輸組）がまとめた今年11月末時点の手持ち工事量は521隻・2243万総トン（1077万ＣＧＴ）だった。10月末から10万総トン増え、過去４年で最も多くなった。 …続き
香港のバルカー船主ジンフィ・シッピングはこのほど、老齢ハンディマックス２隻を売却し、パナマックス１隻で２年間の用船契約を締結したとそれぞれ発表した。 売却を決めたのは2006…続き
（12月20日） ▼海上＜船長＞（名古屋支店支店長代理＜船長＞兼名古屋支店チーム長）相原隆志 ▼名古屋支店支店長代理＜船長＞兼名古屋支店チーム長（海上＜船長＞）今井雅士
ＭＳＣは今月下旬からアジア・インド／北米航路「Sentosa-Shikra」でパキスタンのカラチ港に追加寄港する。パキスタンと米国西岸を直航で結ぶことで利便性を高める。 新た…続き
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