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2026年1月16日
米国のデカルト・データマインが14日に公表した2025年11月の米国発アジア10カ国・地域向けコンテナ輸送量は、前年同月比5.1%減の50万997TEUとなった。ベトナム向けが大…続き
海事調査会社ドゥルーリーが13日に新たに公開した、「紅海迂回トラッカー」によると、1月11日終了週のスエズ運河経由で運航したコンテナ船の隻数は26隻となり、前週の10隻から大きく…続き
大手ターミナルオペレーターのPSAインターナショナルは14日、2025年のコンテナ取り扱い実績を発表した。同社グループの世界全体におけるコンテナ取扱量は前年比5%増の1億500万…続き
国土交通省港湾局はこのほど、「みなとSDGsパートナー登録制度」の第14回新規登録事業者として港湾関係企業など7者の登録を決定したと発表した。継続登録者70者も登録した。また第1…続き
東京都港湾局がこのほど公表した、東京港の2025年10月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比2.5%減の35万5700TEUだった。輸出は3.3…続き
エバーグリーンマリンは、インマルサット・マリタイムの衛星通信接続サービス「NexusWave（ネクサス・ウェーブ）」を同社の全船隊に導入した。インマルサットが7日発表した。台湾船…続き
◆北米西岸で大気汚染防止とクジラ保護を目的として実施されている船舶の減速航行プログラム「プロテクティング・ブルー・ホエールズ・アンド・ブルー・スカイズ（Protecting Blu…続き
2026年1月15日
商船三井グループのMOL台湾は、船舶代理店業と物流、商船三井の台湾関連案件の事業開発支援を3本柱にグループの台湾ビジネスを担っている。台湾有数の船主である大統海運との協業も深く、…続き
― 自動車物流事業をさらに成長させるうえでの課題は。 「この事業はプロダクトアウトのビジネスモデルとは異なり、お客さまのニーズに合わせてカスタマイズしたサービスを作り込んでい…続き
コスコシッピングホールディングスは13日、中国の江南造船および中国船舶工業貿易と1万8000TEU型LNG二元燃料コンテナ船12隻、舟山中遠海運重工（COSCO舟山）と3000T…続き
日本財団と、常石グループとCMBグループの合弁会社であるジャパンハイドロは14日、ジャパンハイドロなどが参画するコンソーシアムが日本財団のゼロエミッション船プロジェクトとして取り…続き
三井住友海上火災保険は1月23日に取適法（中小受託取引適正化法）に関するセミナーをウェブ方式で開催する。下請法（下請代金支払遅延等防止法）から取適法への法改正の概要や、海運業界へ…続き
昨年12月に新規上場したパワーエックスの伊藤正裕CEOは会見で電気運搬船事業について問われると、「電気を運ぶために大型電池を船に載せたいという思いがもともとあります。今は船のかたち…続き
（4月1日） ▼技術統括本部担当（CTO兼技術統括本部長）代表取締役社長執行役員CEO兼生産統括本部長・米田 剛 ▼常務執行役員CTO兼技術統括本部長（執行役員）アクア技術ブロ…続き
2025年のプロダクト船市況は、大型船型で地政学要因により大きく変動があったものの、各主要船型とも通年で損益分岐点を上回り堅調に推移した。市場関係者は26年の市況も年間平均では損…続き
＜座談会出席者（社名五十音順）＞ 群馬銀行スペシャライズドファイナンス部長 武井義明氏 滋賀銀行市場国際部ファイナンス室長 河村正弘氏 山梨中央銀行執行役員・地方創生推進部長…続き
日本船主協会と日本造船工業会が開催した新年賀詞交換会で「昨日（1月5日）は高市内閣として伊勢神宮を参拝し、国家安泰を祈念してきました。国土交通大臣としての今年の仕事始めがこの賀詞交…続き
米国のデカルト・データマインが14日に発表した、2025年通年（1～12月）のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き（母船積み地ベース）は、前年比0.6%減の201…続き
中国の大型船建造ヤードの一部では、製品ラインアップを拡大している。今年に入ってからは従来ケープサイズ・バルカーをはじめとした船種を建造していた造船所が、VLCCやスエズマックス・…続き
「人手不足が課題となる中、将来にわたって造船能力を維持していくための方策として協調体制の強化をすべく、会員各社での融和を進めてきました。関係各団体との強い絆も深めていきたいと考えて…続き
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