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2025年10月20日
岸壁用コンテナクレーン「ポーテーナ」の出荷累計が500基に達した三井E&S。「世界初のコンテナ輸送から3年後の1959年に、アメリカのパセコが世界初のコンテナクレーンを発明しました…続き
各クラブが来保険年度に向けた保険料の方針を決める理事会を行い、顧客との交渉に向けた準備がこれから本格化するP&I保険。各クラブが財務基盤を整える一方、地政学リスク、気象変動による…続き
リード保険サービスは11月26日に東京、27日に今治でそれぞれ「リード保険サービス 2025セミナー」を開催する。同社のセミナーは今年で16回目。毎年行っているP&I保険…続き
東京都トラック協会海上コンテナ専門部会は16日、コンテナターミナル（CT）への海上コンテナ搬出・搬入時に発生している長時間荷待ち問題に関して、待機時間料の収受促進に向けたリーフレ…続き
常石造船は17日、フィリピン造船拠点ツネイシ・ヘビー・インダストリーズ・セブが通常操業に戻ったと発表した。9月30日にセブ島沖で発生した大地震の影響で一部建物への被害などがあった…続き
台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートは16日、ドライバルク子会社の光明海運が4万5000～6万9999重量トン型のハンディマックス・バルカー4隻の発注を決めたと発表した。造船…続き
長崎県の外航船主の親睦会「亀山社中会」の第7回セミナー・懇親会が16日、長崎市内のホテルで開催され、金融機関、商社、造船所や他県の船主など関係者約160人が参加した。坂本龍馬が幕…続き
船舶の沖待ちをなくし、目的地への到着時間を最適化することで温室効果ガス削減を実現することに取り組むブルー・ヴィスビー・コンソーシアム。創設者のハリス・ゾグラファキス会長はこの取り組…続き
9月の新造船市場では、コンテナ船の受注が各船型で受注が目立ったほか、日本や日系造船所による友好船主向けの新造成約も相次いで表面化した。 日本の造船所は海外の友好船主向けの受注…続き
今年6月にフジトランス コーポレーションの社長に津本昌彦氏が就任した。津本社長は海外展開にも意欲を示し「アジアを中心とした事業に注力しつつ、インドなどにもターゲットを広げたい」と…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船主ダイアナ・シッピングは15日、2015年建造の18万960重量トン型ケープサイズ・バルカー“NEW ORLEANS”の貸…続き
米国のコングロマリット、フェアフィールド・マックスウェル（FML）はこのほど、同社の海運事業を担う新会社フェアフィールド・マリタイム・グループ（FMG）の取締役に、オランダ出身の…続き
日本の造船所の新造船建造量が緩やかに増加している。日本船舶輸出組合が取りまとめた国内造船所の新造船竣工量に相当する輸出船通関実績は、2025年1～9月が前年比5%増（総トンベース…続き
ドゥルーリーが16日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比2%増の1687ドル/FEUとなった。17週連続の下落に歯止め…続き
全国港湾知事協議会は15日、都内で「2025年度全国港湾知事協議会意見交換会」をオンライン併用で開催した。全国の港湾所在都市の知事や副知事が、各港の現状の紹介や国土交通省に対する…続き
オーストラリアの海事エンジニアリング企業OMCインターナショナルが開発した、余裕水深（アンダーキールクリアランス＝UKC）を予測した港湾管理システム「Dynamic UKC Sy…続き
韓国財閥ハンファグループ傘下のハンファエンジン（旧HSDエンジン）は15日、サムスン重工業と舶用エンジンの供給契約を締結したと公示した。契約金額は、2024年の売上高の6.8%に…続き
国土交通省港湾局は17日、第2回「港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会」（松田琢磨座長）を開催した。前回は日本港運協会と全国港湾労働組合連合会、全日本…続き
― これまでのキャリアを振り返って。港との関わりは。 「大学卒業後、日本政策投資銀行（DBJ）の前身である北海道東北開発公庫（北東公庫）に入庫し、そこで35年勤務しました。そ…続き
◆温室効果ガス（GHG）削減に向けた取り組みなど、環境問題へのさまざまな対策が講じられているが、水中騒音の問題にも近年関心が寄せられ、海洋生物に与える影響などに関する研究や対策の検…続き
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