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2026年7月22日
マースクとハパックロイドは、欧州・地中海域内コンテナ航路「SLC/EMX」で、ドイツでの寄港地をハンブルク港からヴィルヘルムスハーフェン港に変更すると発表した。新たな寄港地・ロー…続き
◆親戚が、子連れで米ロサンゼルスへNBA観戦に行ったらしい。記者は米国には乗り継ぎでしか立ち寄ったことがなく、「怖くなかったか」「物価はどうだった」など根掘り葉掘り聞いてしまった。…続き
2026年7月21日
ギリシャ・キプロス系船主セーフバルカーズは、現在の高い船価水準が続く限り、さらなる船隊拡大は見送り、高齢船の代替更新に徹する方針だ。現在バルカー46隻を保有し、新造発注残は計10…続き
情報筋によると、日本シップヤード（NSY）はこのほど、ギリシャ船主ケープ・シッピングからVLCC1隻を受注したようだ。NSYとケープ・シッピングは今回が初取引となるもよう。ケープ…続き
▼米国とイランの軍事衝突により、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となり、世界の物流やエネルギー供給に大きな影響を及ぼしている。一刻も早く、同海峡で自由かつ…続き
国内船主による借入通貨は引き続きスイスフランが主力になっている。スイスフラン高により売船代金で残債を返済できない事態も昨年来散見されるが、「船主の企業体力がつき、金額も少額なので…続き
船主、造船所、船舶管理会社、金融機関などのさまざまな関係者が契約関係や資金の流れによって結び付く船舶ファイナンスの実務について、海事法務弁護士が詳しく解説する。発行は商事法務、長…続き
次世代環境船舶開発センター（GSC）は発足から6年目。「この間、代替燃料船や関連機器に関する企画・研究・開発・設計を会員企業と進めて、具体的な成果が表れつつあります」と北村徹理事長…続き
国際貿易や国際物流を取り巻く環境が大きく変化している。各国における関税政策の変更や貿易摩擦の高まりに加えて、脱炭素化に向けた環境規制やサプライチェーン上の人権尊重といったコンプラ…続き
ドゥルーリーが16日に発表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比2%減の4547ドル/FEUと下落した。プラスとなったのはニューヨー…続き
日本郵船は、14～15日に熊本市で開催された「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」に参加した。「海のネイチャーポジティブ」と題したパネルディスカッションに同社の筒…続き
ジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）は17日、同社が開発したアンモニア燃料低速2ストロークエンジン「UEC50LSJA」が、日本マリンエンジニアリング学会が選定する「マ…続き
▼わが国は四方を海に囲まれ、古くから海の豊かな恵みに支えられて文化と産業を発展させてきた。海は食料や資源をもたらすだけでなく、人と人、国と国を結び、わが国の経済・社会を支える根幹…続き
― 4月から執行役員として風力事業、オフショア事業を担当することになりました。 「両事業は当社グループの中では比較的新しい事業です。当社グループが世界情勢や社会の変化に応じて…続き
「飲食店が販売するものは食べ物ではなく、時間そのものや体験です」と話すのは、日本郵船の新レストラン船“AMANE”でプロジェクトコンサルティングを担当したタイソンズアンドカンパニー…続き
▼中小型造船業界は、外航船・内航船の建造需要の回復により、新造・修繕分野ともに足元の仕事量を確保している。一方、人材確保難や設備の老朽化は深刻で、将来にわたり建造・修繕能力を維持…続き
日本海運貨物取扱業会は17日、今月20日付で一般社団法人化すると発表した。さらなる社会的な信用力の向上と会員活動の安定・継続性を図ることを目的に、6月29日に開催された第79期定…続き
日本郵船は17日、第22回NYKフリート安全推進会議を東京と愛媛県今治市で開催したと発表した。国内外の船主や船舶管理会社などパートナー各社が参加し、同社の安全対策や過去の事故事例…続き
日本船舶海洋工学会と日本マリンエンジニアリング学会、日本航海学会の3学会は17日、都内で海事3賞の合同表彰式を行った。「シップ・オブ・ザ・イヤー2025」を受賞した自律運航コンテ…続き
投資家向けカンファレンスでBHPのビジョンについて問われ「一番簡潔に言えば“パフォーマンスを限界まで高めること”です」と話したのは、この7月から大手資源メジャーBHPのCEOとなっ…続き
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