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2007年10月1日
中国海運 連雲港経由でロシア向けＣＬＢ輸送開始 中海集装箱運輸股分有限公司（ＣＳＣＬ、日本総代理店＝中海コンテナジャパン）はこのほど、連雲港経由で日本出しロシア向けＣＬＢ（チャ…続き
日本造船工業会、ロゴマーク作成 日本造船工業会（造工）は、造船業のＰＲ活動の一環として、同会のロゴマーク（ 写真）を作成した。造工が製作している壁新聞や、造船関連情報「Jap…続き
（10月１日） ▼常務役員補佐＜国際輸送事業担当＞ 丸島裕二（休職・米国三菱倉庫会社取締役社長） ▼休職・米国三菱倉庫会社取締役社長就任予定 米山浩二（国際輸送事業部長兼国際業…続き
ＩＨＩ、伊藤会長が退任 ＩＨＩの伊藤源嗣会長は９月28日の記者会見で、業績悪化の責任をとり退任する意向を明らかにした。 ＩＨＩは別項のとおりエネルギー・プラント事業で600億…続き
日本郵船 中国物流現法、ヤマハ発動機向け倉庫開業 日本郵船の中国物流現地法人NYK Logistics (China)（ＮＬＣ、丸 山英聡社長）は９月28日、ヤマハ発動機の補…続き
郵船航空北関東傘下に郡山営業所 郵船航空サービスの子会社、郵船航空北関東（本社＝栃木・宇都宮市）お よび郵船航空つくば（本社＝茨城・つくば市）は福島県内の運営を効率化する。1…続き
（10月１日） ▼関東支店長 常務取締役京浜支店・関東支店・川崎支店・機工部担当 佐々木信太郎 ▼杉戸流通センター長 伊藤秋男（関東支店長）
丸全昭和運輸、組織改正 （10月１日） ▼杉戸流通センターを新設する。
大運、大証の信用取引銘柄に 大阪証券取引所は大運（本社＝大阪市）を制度信用銘柄に選定した。選定日は10月１日。大運は「株式の流動性および需給関係の向上につながり、公正で円滑な株…続き
日本郵政、英名JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. 総務省は９月27日、日本郵政株式会社の西川善文社長をはじめとする10月１日からの取締役決議を認可した。…続き
日本通運、確定拠出年制度を導入 日本通運は、10月１日から確定拠出年金制度を導入する。運営管理機関はみずほ銀行で、資 産管理機関はみずほ信託銀行。同制度導入により、下期に特別…続き
サイバーファーム、大阪事務所移転 サイバーファームは大阪事務所を移転、９月25日から新事務所で営業を開始した。大阪事務所は関西圏のみならず西日本全体をカバーしていたが、今年６月…続き
ルアーブル港 ＡＰＭの専用ＣＴに超大型クレーン４基到着 ルアーブル港の「ポルト・オセアン・ターミナル」に、中国・ＺＰＭＣ社製の世界最大級のガントリークレーン４基が到着した。同タ…続き
（10月１日） ▼鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長に任命する 小幡政人＝再任 ▼同監事に任命する 金原嘉康＝同 ▼同 勝浦敏行＝同 ▼同 千坂正志＝同 ▼海上災害防止…続き
ＦＥＦＣ、11月にＢＡＦ引き上げ 日本／欧州同盟（ＦＥＦＣ）は、日本・アジア／北欧州・地中海間の貨物を対象とするＢＡＦ（バンカー変動割増）を11月１日から引き上げることを決めた…続き
中部地区自動車輸出、御前崎と四日市が４割増 名古屋税関によると、８月の中部地区の自動車輸出は合計31万3226台で前年同月比8.3％増だった。御前崎港と四日市港が４割増と高い伸…続き
中部地区自動車部分品輸出、清水４割増 名古屋税関によると、中部地区の８月の自動車の部分品の輸出は12万2039㌧で前年同月比17.5％増と２ケタの伸びを示した。全国は15.2％…続き
造船大手４社の造船部門が分社・統合し、専業３社として出発してから、今月で丸５年を迎える。この間に造船業界をめぐる環境は一変した。30年ぶりの造船ブームを契機に、供給過剰は船台不足…続き
（10月１日） ▼内部監査室室長代理兼経営企画部内部統制推進室室長代理 川崎慎二（内部監査室室長代理） ▼ＪＦＥ物流 岡本和久（上海フェリー） ▼上海フェリー 笠原健司（MI…続き
2007年9月28日
（10月１日） ▼取締役管理本部長兼同本部管理統括部長兼コンプライアンス担当兼情報システム担当 木戸久雄（取締役管理本部長兼同本部管理統括部長）
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