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2008年3月4日
ＳＥＳ技術セミナー ガスタービン主機電気推進船の開発を公表 鉄道建設・運輸施設整備支援機構と 国土交通省海事局、 海上技術安全研究所は３日、都内で「スーパーエコシップ（ＳＥＳ：…続き
佐川急便 第４回ステークホルダー・ダイアログ開催 ＳＧホールディングスグループの 佐川急便（京都市南区、栗和田榮一社長）は２月29日、東 京で「第４回ＳＡＧＡＷＡステークホルダ…続き
神戸タグ協会と市水上消防署が応援協定締結 大規模災害時の対応などに備え、神戸タグ協会（平山俊明会長）と神戸市水上消防署（瀬戸利夫署長）は先月、応援協定を締結した。主な協定内容は…続き
双日 船舶本部を新設、本部長に川戸氏 双日は４月１日付で、機械・宇宙航空部門に「船舶本部」を新設する。海運・造船市況への機動的な対応などを目的に、実行部隊として船舶関連子会社の…続き
川西倉庫 10年度営収250億円、首都圏展開 川西倉庫は３日、2008年度から10年度までをターゲットする中期経営計画「 アクションスリー」をまとめた。グループの経営理念を「…続き
ＡＰＭターミナルズ、アンダルシア州から表彰 ＡＰＭターミナルズは、スペイン・アンダルシア州の自治政府「Junta de Andalusia」から“2008年アンダルシア・フラッグ・…続き
日本海事協会、会長に上田氏就任 日本海事協会（ＮＫ）の新会長に３月１日付で上田德・前 副会長が就任した。ＮＫ生え抜きの会長は阿部三雄氏（在任〜1996年）以来となる。 上田…続き
中小造船納付金率、08年度も0.25％ 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が実施している中小造船業の構造転換業務で、2008年度の残存事業者納付金率が引き続き0.25％となることが…続き
ＭＳＣジャパン、米国に駐在員派遣 ＭＳＣジャパンは３月１日付で、Mediterranean Shipping Company(USA)Inc.に駐在員として鈴木僚太郎氏を派遣…続き
物流ターミナルの省エネ設備導入支援 認定要件決定、４月18日まで認定申請受付 来年度から開始される物流ターミナルに対する省エネ設備導入支援制度の対象事業の詳細が決まった。自動車…続き
郵船航空、東南ア地域投融資業務会社を解散 郵船航空サービスは、海外子会社のYusen Air & Sea Service Holdings （South Asia） …続き
海技研、ＣＦＤソフトをバージョンアップ 海上技術安全研究所は２月29日、船型設計のためのＣＦＤ（計算流体力学）プ ログラムのバージョンアップ版をリリースすると発表した。対応で…続き
丸全昭和運輸、梱包事業の連結子会社設立 丸全昭和運輸は３日、梱包事業を行う連結子会社、丸 全テクノパックを高橋梱包とともに３月中に設立すると発表した。４月１日から営業を開始す…続き
2008年3月3日
マンニング会議閉幕、日比協調関係を確認日本商船隊の職員確保に両国から提案多数「きょうを行動元年に」と国船協・栢原会長 日比マンニング・フォーラム最終日は日本船主協会の飯塚孜副会長、…続き
東京湾内コンテナはしけ輸送、順調に事業拡大07年度取扱量は87％増、ＣＯ２削減量は3.3倍へＣＴ隣接地にはしけ専用バースの整備が急務 横浜、東京、千葉の東京湾内３港を結ぶ海上コンテ…続き
日比マンニング・フォーラム初日、教育の高質化が課題、教官技能向上に協力要請日比マンニング・フォーラム初日教育の高質化が課題、教官技能向上に協力要請船員養成にアジア産学官の連携を提案…続き
溶接ロボ100台導入、開発も加速、ユニバーサル造船、生産効率化を最優先統合は「規模拡大したい」と竹内社長 ユニバーサル造船の竹内信社長は２月29日に記者会見し、溶接自動化ロボットの…続き
日本郵便／山九小口貨物サービスが新会社成長の鍵北村ＣＥＯ「画期的な第一歩」 郵便事業会社（日本郵便）の北村憲雄代表取締役会長ＣＥＯ（写真左）と山九の中村公一代表取締役社長（同右）は…続き
ＳＨ仕様ＶＬＣＣの需要が大きく減少へ原油輸送・改造の需要減で価格下落か鉱石船、ＤＨ船への改造規模は限定的に シングルハル仕様（ＳＨ）のＶＬＣＣ需要が大きく減少していく見通しだ。安全…続き
（３月１日） ▼海上勤務・船長 松本 出（エム・オー・エル・シップマネージメント） ▼内部監査室マネージャー 楠原洋平（ＭＯＬ ＪＡＰＡＮ関東支社） ▼ＭＯＬ ＪＡＰＡＮ関東…続き
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