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2025年3月19日
「2024年は財務的にもオペレーション的にもZIMにとって特別な1年でした」と振り返るのはZIMのエリ・グリックマン社長兼CEO。「オペレーションの上では、荷量を増やすという戦略的…続き
米国の調査会社S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスは18日に発表したレポート「紅海での海運リスク」の中で「米国の空爆再開は、紅海とアデン湾における米国と同盟国の海軍資産…続き
伊勢湾海運は14日、同社の中国現地法人である伊勢湾（上海）国際貨運代理が新たに四川省成都市に分公司（支店）を設立したと発表した。4月1日から営業を開始する。 伊勢湾海運は現在…続き
（3月31日） ▼退任（常務執行役員）松岡智明 （4月1日） 【昇任・新任執行役員】 ▼専務執行役員＜現業管理・海運事業・東海事業部統括＞（常務執行役員＜鉄鋼事業・現業管理…続き
三菱重工マリタイムシステムズは17日、玉野工場で建造した鳥羽商船高等専門学校向け練習船“鳥羽丸”の竣工引渡式を同校で実施したと発表した。今年4月から学生の航海実習や調査研究、災害…続き
プロダクト船社ダミコ・インターナショナル・シッピングの2024年通期決算は純利益が前年比2%減の1億8848万ドルとなった。減益となったが、過去最高益を記録した昨年に迫る好業績と…続き
日本海事協会（NK）は、内航船主や国内船舶リサイクル事業者向けに、「シップリサイクル条約の実務に関するオンデマンドセミナー」第2弾として、シップリサイクル条約の国内法の解説動画を…続き
商船三井は今月12日・13日に日本で開催された「ワールド・オーシャン・サミット＆エクスポ」にダイヤモンドスポンサーとして参加した。17日発表した。チーフ・サステナビリティ・オフィ…続き
外航船舶代理店業協会（JAFSA）は18日、都内で第37回通常総会を開催し、2025年度の活動計画や予算案などについて承認した。総会後に会見した飯垣隆三会長は、「特に力を入れてい…続き
自動車船の用船料が下落基調で推移している。市場関係者は「現在は自動車船の用船の成約自体が少ないため、あくまで我々が考える現在の気配値」と断ったうえで、「足元の6500台積み前後の…続き
カナデビアは17日、2024年に竣工した「グラングリーン大阪」のオフィス棟「パークタワー」に、新オフィスを開設することを決定したと発表した。フロア面積は約4166平方メートルで、…続き
米連邦海事委員会（FMC）は17日、不利な航行条件を生み出す規制や政策、慣行を特定するため、7つのチョークポイントに関する情報を収集すると発表した。調査対象となるチョークポイント…続き
金融庁は、地域銀行に対して地元以外で融資する越境貸出や大手行が債権者に含まれる融資の与信管理態勢について改めて検証するよう求める。同庁の分析で、大手行や有力地銀が融資していること…続き
商船三井はグループ会社を通じてタイ素材最大手サイアム・セメント・グループの完全子会社、SCGケミカルズと新造液化エタン専用船（VLEC）2隻の長期用船契約を17日に締結した。18…続き
大手ターミナルオペレーターDPワールドが13日発表した2024年業績は、売上高は9.7%増の200億2300万ドル、調整済みEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は6.7%増…続き
出光興産と日本郵船グループが出資する郵船出光グリーンソリューションズは18日、研究開発を進めるボイラ燃料制御最適化システム 「ULTY-V plus AT（アルティ・ヴィ・プラス…続き
日本郵船は18日、全世界のグループ社員を対象とした2024年度健康増進イベント「チャリティRUN+WALK+α」（通称「Chari Run！」）による参加費を含めた寄付金を「国境…続き
国土交通省関東地方整備局は14日、横浜市内で「第19回京浜港物流高度化推進協議会」を開催した。7年ぶりに実施した。今回は、事務局が京浜港での物流を取り巻く状況の変化や各種取り組み…続き
共栄タンカーは18日、同社連結子会社、共栄タンカー・シンガポール（KYOEI TANKER SINGAPORE PTE. LTD.）が同日開催の取締役会で、保有するMR型プロダク…続き
静岡県は14日、御前崎港港湾脱炭素化推進計画を発表した。同計画では、コンテナターミナルの荷役機械の低炭素化や港内の各地区や背後地域に円滑かつ安定的に次世代エネルギーを供給できるサ…続き
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