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2026年7月22日
CMA-CGMは8月から、北欧州と西アフリカを結ぶコンテナ船サービス「KORA EXPRESS」を開始する。同サービスはCMA-CGMが4200TEU型コンテナ船を運航するウィー…続き
中国系船社の洲際船務集団（シーコン・シッピング）は20日、常石造船に4万2200重量トン型バルカー2隻を発注したと発表した。常石グループの中国造船所、常石集団（舟山）造船で建造し…続き
釜山港湾公社は10日、東方（Dongbang）のベトナム現地法人と、同国のハイフォンで物流センターを共同運営するための合弁投資契約を締結したと発表した。同事業は、韓国政府が昨年1…続き
政府が21日に閣議決定した「地域未来戦略」では、地域の産業クラスターを形成するための投資支援対象として、造船ドックや造船クレーン製造企業が例として示された。 地域未来戦略では…続き
7月20日の「海の日」の祝日に全国各地で関連イベントが開催された。東京国際クルーズターミナル（東京都江東区）で行われたイベントには邦船大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）と海…続き
国土交通省神戸運輸監理部は13日、高い技能をもって海事産業に貢献している人を顕彰する「マリンエキスパート表彰」として8人を明らかにした。今回表彰されたのは、高度な技能を誇る「マリ…続き
香港の2026年上期（1～6月）におけるコンテナ取扱量は、前年同期比3.5%減の634万9000TEUとなった。1～4月は単月で前年同月比マイナスで推移したが、5月は3.9%増、…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）は21日開催の通常総会と理事会で新役員体制を決め、組合長に商船三井の濱崎和也副社長が就任した。事務局役員は鳥山幸夫理事長以下、重任…続き
マースクは15日、米国マサチューセッツ州ホープデールに新たなフルフィルメントハブ施設を設立すると発表した。約1億ドルを投資し、8月下旬に開業する。施設面積は約61万7000平方フ…続き
日本船主責任相互保険組合（Japan P&I Club）が21日に発表した2025事業年度決算概要によると、経常剰余金は前期比15.7億円増の85.4億円となり、財務健全性の指標…続き
日本舶用工業会（日舶工）は6日、鳥取大学鳥取地区キャンパスで「舶用工業説明会」を開催した。工学部機械物理系学科3年生の約80人が参加し、舶用業界への理解を深めた。 日舶工事務…続き
ドゥルーリーが16日に発表したアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、前週比1%減の978ドル/FEUとなった。4週連続でマイナスで推移した。特に上海発ジャワハルラルネルー…続き
バルチラは15日、アイルランドのパルダス・エナジーと、同社が保有する浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）“TURQUOISE P”を対象とした5年間のライフサイクル契約を締…続き
栗林商船は21日、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの実現を目指すスタートアップ企業のT2に出資したと発表した。RORO船による海上輸送とレベル4自動運転トラックを組…続き
川崎汽船21日、ESG投資の世界的な指数「FTSE4Good Index Series」、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG指数「FTSE JPX B…続き
日本舶用工業会（日舶工）は若手技術者の人材育成の一環として、8日～10日の2泊3日の日程で「次世代海洋エンジニア会4期生」の第2回交流会を宮城県気仙沼市、仙台市で開催した。海運、…続き
国土交通省港湾局は15日、港湾技術開発制度の第4回公募を開始したと発表した。締め切りは8月19日で、今年度から「船内荷役における労働環境改善に関する技術開発」を新たに技術開発テー…続き
商船三井のグループ会社MOLグローバル・シップ・マネジメント（本社＝シンガポール）が管理するLNG船“LNG SATURN”の乗組員に対し、国際海事機関（IMO）から「IMO海事…続き
マトソンは15日、今年4～6月期の連結営業利益は1億5300万～1億6000万ドル、当期純利益は1億2480万～1億3030万ドルになる見通しだと発表した。1～3月期と比べて大幅…続き
フジトランスコーポレーションは21日、自動運転トラックによる輸送サービスの実現を目指すT2の出資プログラムに参画したと発表した。フジトランスの事業の柱の1つである内航大型RORO…続き
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