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2007年8月7日
日本ベーリンガー 神戸港ＰＩ２期に医薬品研究開発拠点 生産は山形工場、原料輸入は増加傾向 大手製薬会社の独ベーリンガーインゲルハイムの日本法人が神戸港ポートアイランド（ＰＩ）２…続き
三井物産物流本部 中東で与信代行機能など複合機能物流 メーカーなど日系企業の市場開拓を支援 三井物産はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを中心とした中東地域で、物流機能に与信代…続き
米国コンテナ全量検査 ブッシュ大統領が署名、法案成立 米国のブッシュ大統領は３日、テロ対策強化法案に署名し、米国に海上・航空輸送される貨物の全量検査などを定めた同法が成立した。…続き
グリーン経営認証、内航２件・港運２件登録 交通エコロジー・モビリティ財団が６日発表した、７月にグリーン経営認証登録された事業者は内航海運業２件、港湾運送業２件、倉庫業６件を含む70…続き
中国造船業、上期は売上54％増、利益2.5倍 中国造船業の今年１〜６月は、売上高が807億元（１元＝15.5円換算で１兆2508億円）で前年同期比54％増、利益が64億元（99…続き
仏マルセイユ・フォス港 １〜６月は3.5％増の48.8万ＴＥＵ マルセイユ・フォス港の2007年１〜６月のコンテナ取扱量は、前年同期比3.5％増の48万8000ＴＥＵとなった。…続き
日本財団、造船貸付事業81億円 日本財団は６日、７ 月11日まで募集していた2007年度第１回造船関係貸付事業の資金融資額を決定した。計39件で貸付総額は81億2430万円。…続き
海洋技術フォーラム、海洋立国への道程を提言 海洋技術フォーラム（事務局＝東京大学）は９月５日にシンポジウム「海を拓く、海洋立国に向けたロードマップの提言」を開催する。 ７月2…続き
山九国際小口物流商品ＳＢＹ、欧州に拡大仏ジオポストと提携、ＥＵ27カ国対象 山九は日本郵政公社との提携による国際小口物流商品「ＳＡＮＫＹＵビジネスゆうパック」（ＳＢＹ）の対象を欧州…続き
大阪港振興、親会社辰巳商會の決算を公表 大阪港振興は６日、親会社である辰巳商會の2006年度決算（2006年６月〜2007年５月）を発表したが、特別損失として減損損失15億10…続き
船員労働災害防止優良事業者、27社を認定 国土交通省海事局は船員労働災害防止優良事業者一般型２級について有識者・労使関係者を含めた委員会で審査した上で、申請のあった27社を７月30…続き
日通、東京湾岸航空センターに保税蔵置場 日本通運はこのほど、東京税関から東京湾岸航空物流センター（東京都大田区東海）で の保税蔵置場設置の許可を取得した。保税蔵置場の面積は3…続き
海外新聞普及、東京物流センターに保税蔵置場 海外新聞普及（ＯＣＳ）はこのほど、東京税関から東京物流センター（東京都江東区新木場、ＡＭＢ新木場ディストリビューションセンター）での…続き
ＴＩＣＴ、７月は海上貨物が増加 つくば国際貨物ターミナル（ＴＩＣＴ）の６月の取扱実績は、件数が前年同月比14.0％減の3182件、重量が23.8％増の4922㌧だった。海上貨物…続き
2007年8月6日
国交省、実海域の燃費性能指標開発へ ＣＯ２削減で国際的イニシアティブ 来年度から３カ年、概算要求に盛る 国土交通省海事局は、船舶の実海域での燃費性能を設計段階で評価できる指標…続き
（８月６日） ▼本社財務部主席 高田俊輔（関西支社財務部主席）
ドライ市況全面高、ＢＤＩが史上初の7000乗せ石炭、穀物の需要増で中小型船が牽引荷動き拡大、輸送遠距離化、滞船が３大要因 ドライ市況が全面高となっており、代表的な指数であるＢＤＩ（…続き
国交省、旅客船バリアフリーガイドライン策定 国土交通省海事局の旅客船バリアフリーガイドライン作成検討委員会（委員長＝宮崎恵子・海 上技術安全研究所運航・システム研究グループ上…続き
燃料油価格、トン当たり400㌦突破 ７月は月平均384.8㌦、過去最高更新 年平均390㌦で邦船３社630億円の減益に 船舶に使用する燃料油の価格高騰が止まらない。代表的な給油…続き
合弁の冷凍船運航会社を100％子会社化 日本郵船、ローリッツェンから全株式取得 新社名「ＮＹＫクール」、運航規模60隻 日本郵船はこのほど、デンマークの大手船社Ｊ・ローリッツ…続き
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