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2024年4月26日
本紙調査によると、造船各社の2024年ゴールデンウィーク休業日（2024年４〜５月）の予定は別表のとおり。
大阪港湾局は2024年度の集貨事業で、府市連携して食輸出を促進するスキームを組成して募集している。 大阪市は「大阪みなと貨物集貨事業」で募集。補助対象者は、荷主（生産者団体・…続き
横浜市とみずほ銀行は23日、横浜港のカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成を支援する金融フレームワークの検討で覚書を締結したと発表した。横浜市臨海部の企業・団体の脱炭素化に向け…続き
◆春の新社長や役員就任のインタビュー時に記者が決まって聞く質問項目の１つに「座右の銘」がある。記者からすると「座右の銘は？」と簡単な質問の一方で、答える側を悩ませる項目の１つのよう…続き
2024年4月25日
日本郵船と日本海洋事業が開設した洋上風力発電向け訓練センター「風と海の学校 あきた」がこの４月に秋田県男鹿市内で開所した。洋上風力発電に関わる技師や船員、海事産業の人材開発の拠点…続き
横浜市と東京電力パワーグリッド、パワーエックス子会社の海上パワーグリッドは24日、横浜市臨海部におけるグリーン電力供給拠点の構築に関する覚書を締結した。洋上風力発電などで生成した…続き
ノルウェー船社トルヴァルド・クラブネスは、同社が力を入れる脱炭素やデジタライゼーションに関する取り組みを通じて日本の企業との関係をさらに深化する方針だ。ドライバルク海運事業とパナ…続き
ツネイシホールディングスは24日、2023年12月期の連結売上高が前の期比22％増の3153億円だったと明らかにした。期初時点で見込んでいた2792億円を大幅に上回り、新造船大量…続き
リスカジャパンは６月にセミナーを開催する。開催場所は東京と今治の２カ所。リスカはＩＭＯ（国際海事機関）のトピックス最新動向と同船籍の現況、CLASS NKの専門家も招きＰＳＣ（ポ…続き
４月１日付で就任したＭＯＬマリン＆エンジニアリングの菊地和彦社長は長年ドライバルク分野でキャリアを積んできた。「ドライバルクは商売として差別化がなかなか難しい分野で、私としてはその…続き
古河電気工業は、産業用レーザーで培った技術を応用したインフラ構造物向け表面処理ソリューション「インフラレーザ」の、船舶の修繕作業やメンテナンス向けの展開を狙っている。顧客視点を組…続き
パワーエックスは23日、完全子会社として２月９日付で「海上パワーグリッド」を設立したと発表した。新会社は電気運搬船の開発や販売、電気運搬船を用いた海上電力輸送、電力販売船舶用蓄電…続き
ツネイシホールディングスが24日発表した2023年12月期連結業績によると、神原汽船を中核とする海運事業は売上高が前の期比６％増の661億円と増収だった。中国経済の成長鈍化を背景…続き
４月１日付で大東通商の代表取締役社長に就任した阿久沢康夫氏は本紙インタビューで、「当社の強みをより強くしていくことが私の使命」と語り、同社事業の柱であるケミカル船による海運事業と…続き
船舶の運航管理ソリューションを提供する米国のベソン・ノーティカルは国際海事展「Sea Japan 2024」でＥＵ−ＥＴＳをテーマにセミナーを開催した。その冒頭、萩原芳廣シニアソリ…続き
（４月30日） ▼退任（取締役副社長）池田 薫 （５月１日） ▼副社長 杉中洋一
海外紙によると、中国船舶集団（ＣＳＳＣ）グループの上海外高橋造船は、シンガポールトレーダーのマーキュリア・エナジー・トレーディングから重油焚きのＶＬＣＣ２隻を受注したようだ。納期…続き
ＭＳＣグループとＭＳＣ財団、国際慈善団体マーシーシップス・インターナショナルは22日、新造病院船の建造に向け、協定を締結したと発表した。アフリカにおいて無料で医療サービスを提供す…続き
デカルト・データマインが24日に発表した３月の日本発米国向けのコンテナ荷動きは、荷受け地ベースで前年同月比1.0％減の５万4292ＴＥＵとなった。トランシップ率は31.4％となり…続き
ノルウェーの自動車船船主グラム・カーキャリアーズ（ＧＣＣ）は24日、コンテナ船大手ＭＳＣ傘下のＳＡＳシッピング・エージェンシーズ・サービスが株式公開買付で同社の全株式を取得するこ…続き
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