日付を指定して検索
～
まで
該当記事：190,557件（132521～132540件表示）
2007年9月20日
ＶＧＨ東証一部上場、戦略方針を説明篠田社長、「これからが正念場」 バンテック・グループ・ホールディングス（ＶＧＨ）は19日、都内で東京証券取引所第一部上場に関する記者会見を開き、今…続き
ＳＴＸ 中国政府、大連のドック建設を不許可か 韓国の ＳＴＸ造船グループが中国・大 連の長興島で建設中の大型造船基地をめぐり、中国の中央政府が大型ドック建設を許可しない方向だ。…続き
2008年度各府省定員要求 ＣＩＱ関係、500人規模の増員 総務省がまとめた各府省の2008年度定員要求状況によると、国の定員合理化策によって全体の定員がマイナスとなる一方で、…続き
シェニエール・エナジー米国向け輸送でシェルからＬＮＧ船を短期用船 外紙報道によると、米エネルギー会社シェニエール・エナジーはシェル・ウエスタンＬＮＧから12万6000立方㍍型ＬＮＧ…続き
プロロジス 新ファンド組成、欧米などで物流施設取得 物流施設専門の不動産開発会社プロロジスはこのほど、新たに４つのプロパティーファンドを組成し、欧州、米国、メキシコ、韓国で新た…続き
シノトランス 米３ＰＬ大手ＮＳＲと合弁 中国の物流最大手シノトランスはこのほど、米国の３ＰＬ大手ＮＲＳ（National Retail Systems）と合弁会社「シノＮＲＳ」…続き
ＰＳＡインターナショナル パシール・パンジャン導入のＧクレーン発注 シンガポール港の新ターミナル、パシール・パンジャン・ターミナル（ＰＰＴ）の建設が進んでいる。既にフェーズ１の…続き
海員組合 トン税導入へ全力、国会議員へ働きかけ強化 全日本海員組合は、トン数標準税制の早期導入に向けた考え方をまとめ、19日発表した。「 わが国外航海運の国際競争力と日本籍船…続き
海員組合 ロシア船員組合と２国間労働協約を締結 全日本海員組合（ＪＳＵ）とロシア船員組合（ＳＵＲ）は２国間の労働協約「ＩＴＦ ＪＳＵ／ＳＵＲ ＣＢＡ」を締結した。ＳＵＲの要請…続き
ロジコム、一時会計監査人にアスカ監査法人 物流倉庫の不動産賃貸業などを行うロジコムはこのほど、一時会計監査人としてアスカ監査法人を選任した。８月10日付でそれまでの会計監査人、…続き
10月１日に海洋基本法制定記念大会 海洋基本法研究会（代表＝石破茂衆議院議員）は10月１日に海洋基本法制定記念大会を開催する。海洋基本法の制定に取り組んだ政治家、有識者、海洋関…続き
ＶＧＨ、第１Ｑは増収減益 バンテック・グループ・ホールディングスは18日、東京証券取引所第一部に株式を上場した。また、同日発表した2008年３月期第１四半期（４月〜６月）の連結…続き
ＮＯＬ／ＡＰＬ ８月の取扱量は11％増 シンガポール船社ＮＯＬは、定期船部門のＡＰＬが今年７月28日〜８月24日（ピリオド８）に取り扱ったコンテナ貨物量と全航路の平均運賃を公表…続き
神戸港の建機輸出 今年上期、中古は21％増の6945台 神戸港の建機輸出は既報（８月29日付）のとおり堅調に増加しているが、神戸税関の今年上期（１〜６月）実績データによると、中…続き
スマトラ地震津波で国交省独法が現地調査 インドネシアのスマトラ島南西沖を震源に12日発生した大地震を受けて、国土交通省所管の独立行政法人港湾空港技術研究所はインドネシア政府海洋…続き
大阪市港湾局 綱取事業などの民間移行は年度内結論を 大阪市港湾局は既報のとおり、有 識者で構成する大阪市港湾事業経営改善委員会の第11回会合で、綱取事業や防災保安事業など港湾…続き
キャプテンライン、200万人達成キャンペーン 女性が社長で女性スタッフだけの小型旅客船運航で話題を呼んだキャプテンライン（本社＝大阪市、木村考子社長）は、９月22日（土曜）の旅…続き
川崎近海汽船、八戸／苫小牧航路ダイヤ変更 川崎近海汽船は八戸／苫小牧航路で、利用客の要望が強い苫小牧夜発のダイヤ充実を図るため、苫小牧24時00分発の八戸着を２時間早めるなどのダイ…続き
総務省、郵政行政局を郵政行政部へ移管 総務省は、2008年度機構改正で郵政行政局および同局次長を廃止し、新たに情報通信国際戦略局および同局次長の設置を要求した。郵政行政局は新設…続き
山東省煙台国際海運公司関東／青島・連雲港サービスで厦門に追加寄港 山東省煙台国際海運公司（日本総代理店＝ＳＹＭＳジャパン）はこのほど、関東／青島・連雲港航路で提供する“ＱＪＳ４”サ…続き
大
中
