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2024年1月9日
「当社は、バルブを通じて世界の環境保全に貢献することを目指しています」と語るのは、オーケーエムの森髙圭之執行役員営業統括本部長。脱炭素化がテーマとなる中、「顧客ニーズをくみ取って製…続き
国内最大手の今治造船グループの昨年の新造船竣工量は、合計69隻・353万総トンだった。隻数では前の年から７隻増加し、総トン数は６％増。３年連続で減少が続いていたが、増加に転じた。…続き
１日に最大震度７を観測した能登半島地震により、北陸地方の港湾施設に被害が生じた。石川県の金沢港では、御供田１号岸壁における背後用地の陥没や無量寺岸壁のエプロン部陥没、戸水岸壁の損…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）を保有・運航するアバンス・ガスはこの間、新造船の発注や高齢船の売却などにより、船隊更新を進めてきた。オイステイン・カレクレフＣＥＯは今後も前向きに検討すると…続き
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の2024年の初日となる２日付は、ケープサイズが昨年末比719ドル高い２万8896ドルだった。ケープ市況が２万ドル超でスタートしたのは20…続き
斉藤鉄夫国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じた。船舶の低・脱炭素化について触れ、国際海事機関（ＩＭＯ）において国際ルール作りを主導していく方針を示した。「海運にお…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は、新燃料船の建造体制を整えるため、商船建造の３事業所の設備投資方針を固めた。ＬＮＧなどの燃料タンクについては、呉事業所で内製化する方針だ。 …続き
▼海運を取り巻く世界情勢が大きく変化し、不透明感を増す中ではあるが、当協会は、本年も海運業界の抱える課題の１つ１つに適切に対応して取り組んでいく。まずは、環境問題・規制への対応だ…続き
2024年の年明けのタンカーマーケットについて、ＶＬＣＣ市況は荷動きは静かであるものの23年末とほぼ横ばいの水準を維持した。プロダクト船市況は、中東積みの荷動きが低調で軟化傾向と…続き
商船三井は５日、同社が保有し、グループ会社である商船三井さんふらわあが運航する日本初のＬＮＧ燃料フェリー“さんふらわあ くれない”が、日本経済新聞社主催の…続き
エバーグリーン・マリンの新たな総経理に１月１日付で、呉光輝（Wu, Kuang-Hui）董事兼首席副総経理が就任した。謝惠全（Hsieh, Huey-Chuan）董事兼総経理は退…続き
日立造船は４日、10月に変更予定の新社名「カナデビア」のシンボルマークが決定したと発表した。シンボルマークのデザインは、新社名と同様に、ブランドコンセプト「技術の力で人類と自然の…続き
▼わが国の造船業を取り巻く環境は、新造船の発注も回復傾向を見せており、各社ともある程度の手持ち工事量を確保しつつある。しかしながら、鋼材価格は高止まりし、他の資機材価格も高騰して…続き
商船三井はアンモニア製造大手ヤラ・インターナショナルのグループ会社Yara Clean Ammonia Switzerland（ＹＣＡ Switzerland）と、アンモニア輸送…続き
基幹労連は５日、都内で新年の挨拶会を開催した。津村正男委員長は今年春の春季労使交渉（ＡＰ竣工取り組み）について「2023年から賃金改善に対する意識が変わった。24〜25年と、さら…続き
▼私ども造船業は、海運マーケット、為替、鋼材等原材料費、舶用機器価格等、自らがコントロールできない多くのリスクに晒されており、常に気が抜けない状況が続いている。そのような中で、更…続き
▼昨年を振り返ると、新型コロナ感染症が５月８日から５類に引き下げられ、３年余りの行動制限が緩和されて国内外の往来やイベントが従来のように行われるようになった。世界経済も新型コロナ…続き
▼昨年は世界的な資源高とインフレ、またそれに伴う各国の金融引き締めへの政策転換などにより経済環境は不透明感が増し、ドライバルク市況も変動の激しい１年だった。このような中で、当社グ…続き
▼昨年は、社会や経済が感染症以前の状態にほぼ回復する一方、不幸にして戦火が拡大することとなった。一刻も早い平和の回復を願うとともに、高まるリスクの中、物流の確保に献身されている皆…続き
▼当社は部材調達環境が回復したことを背景に、高い水準に積みあがった受注残の早期解消と納期の正常化に向け増産を推し進めてきた。その結果、商船向けを中心に海外での販売が大きく伸び、2…続き
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