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2025年5月29日
日本内航海運組合総連合会（内航総連）は22日、国際海事展「バリシップ2025」で、セミナーを開催した。河村俊信理事長と国土交通省海事局の伊勢尚史内航課長が内航海運業界の現状や課題…続き
新日本海洋社は27日、船籍を横浜港とする3600馬力型タグボート“海洋丸”の進水式を京浜ドック追浜工場で行った。同船は3種・4種消防設備を備えるとともに、最新の航海計器、主機・推…続き
日本長距離フェリー協会がまとめた4月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比2%増の20万9615人、乗用車が2%増の7万4918台、トラックが2%減の11万3414台となっ…続き
― 執行役員就任の抱負をお聞かせください。 「これまで学んできたことを会社や社員に返していくことが求められているのだと思っています。経営に向き合う上では社員のときとは異なる視…続き
◆このところ、米国もそうだが、米（コメ）の価格高騰を巡る話題もまた国内で大きく取り上げられている。価格安定化のための政府備蓄米放出に関する動向、新旧農林水産大臣の発言は連日注目を集…続き
2025年5月28日
東京都は今月20日で、開港84周年を迎えた。東京都は今年3月、東京港のコンテナふ頭の2050年の将来像とその実現に向けた戦略を示す「Tokyo Container Vision …続き
デンマークの不定期船大手ノルデンはこのほど、バイオ燃料航海と“ブック・アンド・クレーム”手法を活用し、マイクロソフトの温室効果ガス（GHG）排出量削減に貢献するパイロットプロジェ…続き
20年前の市町村合併で海事都市となった今治市で、結束を促したのが海事展バリシップだった。「今治の海事産業はバリシップなど一体となった活動を通じて、お互い助け合い、協業する姿勢が自然…続き
商船三井の橋本剛社長は本紙インタビューで、「純利益で2000億円から2500億円程度が本来の実力値」とし、「安定収益型事業と市況享受型事業でそれぞれ1000億～1500億円の利益…続き
（6月25日） ＜取締役・監査役＞ ▼代表取締役社長 谷岡弘茂 ▼取締役 瀧源創八 ▼取締役＜非常勤＞ 藤丸明寛 ▼監査役＜非常勤＞ 姫野圭祐 ＜執行役員＞ ▼社長執行役員 谷岡弘…続き
軸発電システムを中心とした船舶向けのエネルギー効率化ソリューションを手掛けるウィーテック・ソリューションズ（WE Tech Solutions、本社＝フィンランド・ヴァーサ）はこ…続き
「御殿場市の皆さまに許可を頂き、同市を始め関係者の皆さまのご協力を頂きながらこの1年このような森づくりを進めることができております」と日本郵船が整備・運営する森林「ゆうのもり」オー…続き
損害保険ジャパンは6月27日、マンエナジーソリューションズジャパンと連携してオンラインによる海事セミナーを開催する。「国際海運GHG削減に向けた舶用機関開発の最新動向」をテーマと…続き
三井住友信託銀行（SMTB）は4月1日付で「船舶ファイナンス部」を設置した。船舶ファイナンスの営業機能と企画機能を集約した組織になり、船舶ファイナンスに関する知見を集め、営業力、…続き
タンカー大手フロントラインの2025年1～3月期決算は、営業利益が前年同期比63%減の9317万ドル、純利益が同82%減の3329万ドルとなった。売上高は前年同期比26%減の4億…続き
日本海事センターが27日に発表した、今年4月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年同月比15.5%増の182万125TEUとなった。11カ月連続の2ケタ増と…続き
欧州を中心とした船舶修繕5社がこのほど、環境対応を目的とした「グローバル・グリーン・シップヤード・アライアンス（GGSA）」を結成したと発表した。船舶修理での環境対応技術の共同開…続き
内航ミライ研究会（内研）は国際海事展「バリシップ2025」期間中の23日夜、内航業界関係者の懇親会「NAIKEN NIGHT」を開催した。今回のバリシップで初めて設けられた内航船…続き
中東―中国航路の前週のVLCCスポット運賃市況はゆるやかな軟化傾向となった。マーケットレポートによると、2025年第21週のWS（ワールドスケール）週平均は61.73となった。前…続き
中国系船社の洲際船務集団（シーコン・シッピング）26日、日本シップヤード（NSY）に4万300重量トン型バルカー1隻の新造発注を決めたと証券取引所に告示した。両社は同日に契約を締…続き
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