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2025年10月23日
「バリシップフォーラム2025」では、日本郵船の長澤仁志会長が「未来へ、日本の海事クラスター～そして私たちの責任」と題して基調講演した。 長澤会長は、日本の海運業や造船業などの変…続き
2025年10月22日
日本郵船グループ伝統のボート大会「水上運動会」が今年も10月4日に埼玉県の戸田公園漕艇場で開催された。日本郵船とグループ会社から計161艇が出場し、雨天の中でも白熱したレースを展開…続き
日立造船マリンエンジンは、エヴァレンス（旧MANエナジーソリューションズ）が進める低速2ストローク主機関の代替燃料対応プロジェクトにおいて、メタノール焚きエンジンを用いたエタノー…続き
中国が14日に開始した入港料措置を受け、海運各社で措置の適用回避や影響軽減を目的とした動きが続いている。米国関連船への特別港湾料金を導入した中国の新ルールを受け、各社では取締役構…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「IoS-OP（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は、11月6、7日に「…続き
CMA-CGMグループは16日、サステナビリティ・サプライチェーン評価機関エコヴァディス（EcoVadis）から、80/100のスコアを獲得し、評価対象の世界8万5000社のうち…続き
オリックスは21日、外航船を保有・運航管理する国内船主、フェアフィールドシッピング（本社＝東京都中央区、椎名太郎社長）の事業承継を支援し、その手続きを完了したと発表した。オリック…続き
青野海運（愛媛県新居浜市）は外航船主業で定期定量の新造整備を継続している。保有する外航船は新造船を含めバルカー中心に8隻になり、「しばらく売船予定もないし、何事もなければ自然体で…続き
東京海上日動火災保険は21日、洋上風力カンファレンス「Tokio Marine Offshore Wind Insurance Conference」を開催した。海外国際保険関係…続き
中国船舶集団（CSSC）傘下の広船国際は、ニュージーランドの国営鉄道キウイ・レールグループからROPAX（貨客フェリー）2隻を受注内定した。ニュージーランド政府のウィンストン・ピ…続き
「実務とアカデミアの融合が重要となり、日本海運経済学会が産官学連携のプラットフォームになることを目指していきます」と話すのは、日本海運経済学会の手塚広一郎会長。「学会には海事・港湾…続き
エバーグリーンマリンは、IoTソリューションプロバイダーのオーブコムが提供しているスマートドライコンテナ技術を導入する。オーブコムが20日に発表した。同技術は、輸送・荷役時などに…続き
横浜市と横浜川崎国際港湾会社（YKIP）は来月18日、宮城県仙台市で「2025横浜川崎港湾セミナーin宮城」を開催する。東日本の荷主や物流事業者、関係者を対象に、国際コンテナ戦略…続き
今治造船は20日、公立大学法人大阪が実施するネーミングライツ制度に基づき、大阪公立大学に「今治造船自習室」を開設したと発表した。6日に開設記念式典を開催した。 大阪公立大学の…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主ナビオス・マリタイム・パートナーズは16日、パナマックス・バルカー2隻とVLCC1隻を計6910万ドルで売却することで合意したと発表し…続き
長年に亘り船体保険とP&I保険仲介実績を積み重ねてきたリード保険サービスは、日本市場でのプレゼンスを拡大している。年次セミナーにおける来場者数も年々増加傾向にある。近年マリン部隊…続き
大阪港の8月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比12.5%増の16万1908TEUとなった。7カ月連続で増加している。輸出は15.9%増の7万3…続き
業界の企業と連携してさまざまな課題解決を図る活動「NAPA STUDIO」を進めるナパ（NAPA）。「“スタジオ”とは、いろいろな得意分野を持つ人たちが集まって1つの作品を作ってい…続き
CMA-CGMグループは20日、スロベニアのコペル港と、自動車物流サービスに特化した合弁会社を設立する方針を発表した。新たな合弁会社は、約2万7000平方メートルの土地を活用し、…続き
国際海事機関（IMO）による温室効果ガス（GHG）削減に向けた中期対策「ネット・ゼロ・フレームワーク（NZF）」の採択延期が決まったことに対し、失望感を示すコメントが国際海運団体…続き
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