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2025年7月23日
「海の日」の祝日の21日に全国各地で関連イベントが開催され、海運業界が海運の重要性と魅力を子どもたちを含む一般向けにピーアールした。国土交通省が同日東京国際クルーズターミナル（東…続き
スエズ運河庁は5月中旬から3カ月間にわたって純トン数13万トン以上のコンテナ船を対象に通航料を15%引き下げる措置を実施しているが、同措置によってコンテナ船の通航実績が増えている…続き
韓国のサムスン重工業は18日、HMM、パナシア、韓国船級（KR）と共同で進めてきた船上二酸化炭素回収貯蔵システム（船上CCS）の実証試験に成功したと発表した。HMMの2200TE…続き
解撤用船舶の売買事業を行う大手キャッシュバイヤーのベスト・オアシスは7月18日付で日本法人「ベスト・オアシス・ジャパン」を設立した。今治船主の橘屋、木村商事を含む3社と船舶ファン…続き
日本海事センターが7月22日に発表した、2025年5月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比0.4%減の247万2558トンとなった。内訳は日本から中国への…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が21日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前週…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）が22日に公表した2024事業年度決算概要は、経常剰余金が前期比23.8億円減の69.7億円、税引後当期純剰余は49.5億円となっ…続き
バルチラは17日、仏インフラ運営大手のバンシグループでエネルギーインフラ事業を手掛けるバンシ・エナジーズに、船舶電気システム事業を売却することに合意したと発表した。取り引きは20…続き
国土交通省港湾局は22日、港湾物流分野の情報プラットフォーム（PF）「サイバーポート」と、トレードワルツが運営する貿易情報連携PF「TradeWaltz」との連携機能の運用を開始…続き
川崎汽船は22日、同社グループの船舶管理会社がシンガポール海事港湾庁（MPA）から表彰されたと発表した。Kマリン・シップ・マネージメント（KMSM）が「MPA Safety@Se…続き
阪九フェリーは18日、低軌道衛星通信サービス「スターリンク（Starlink）」を泉大津航路の“ひびき”にも拡大すると発表した。8月6日から開始する。 …続き
◆6月26日、採択から16年を経てシップリサイクル条約が発効した。開発途上国が舞台となる船舶の解撤（シップリサイクル）。労働安全と環境保全を確保したうえで、船が一生を終えられるよう…続き
2025年7月22日
電力炭部門の経験が長い川崎汽船の大西慶執行役員は印象に残っている仕事の一つとして「シンガポール駐在時代、新たな貨物を獲得するため、当時東南アジア各国で次々と立ち上がっていた新規石炭…続き
▼今年は、「海の日」が国民の祝日として制定されてから30年という節目の年にあたる。四方を海に囲まれた海洋国家であるわが国にとって、この日は、海のもたらす恩恵に感謝し、海の価値と重…続き
オリックスと双日が運営する船舶トレーディングの事業会社「ソメック」に常石グループの神原汽船と尾道造船が出資した。オリックスは18日、保有するソメックの普通株式のうち7.5％を神原…続き
ベン・ラインは今年、創業200周年を迎えた。1825年にスコットランドのエジンバラで、アレクサンダー・トムソンとウィリアム・トムソン兄弟が船舶会社として設立。その後、激動する海運…続き
川崎汽船は11日、新来島どっくグループの新来島豊橋造船（愛知県豊橋市）で建造中のLNG燃料自動車船（3765番船、約6900台積み）のメディア向けの見学会を開催した。同船は川崎汽…続き
邦船大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）と日本船主協会は21日、3社を中心とする日本の外航海運業界が海技教育機構（JMETS）に対して大型練習船の寄贈を行う方向で具体的な検討…続き
商船三井グループの中小型バルカー・チップ船・在来船・重量物船運航船社、商船三井ドライバルクと古河電気工業は今月中をめどに、産業用レーザー技術を活用して船舶の“錆打ち”を行う小型の…続き
全国の税関が発表した貿易概況（速報）によると、2025年上期（1～6月）の全国港湾の総輸出額は前年同期比0.5%増の39兆1561億円、総輸入額は1.3%減の41兆2721億円だ…続き
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