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2024年2月29日
今治造船は26日、グループの新笠戸ドックで建造していた６万4000重量トン型バルカー“Amis Xcel”を引き渡した。 【主要目】３万6140総トン、６万3739重量トン、全…続き
釜山港湾公社は今年も韓国・釜山港への集貨促進に向けたインセンティブ制度を実施する。基本的には昨年と同じメニューを維持する方針だ。 今年のインセンティブ制度では、釜山港でトラン…続き
川崎汽船と川崎近海汽船の合弁会社ケイライン・ウインド・サービス（ＫＷＳ）と、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）、日本シップヤード（ＮＳＹ）は、浮体式洋上風車の係留作業を効率的に…続き
内海造船は27日、三菱造船から提起されていた船舶の損傷時復原性に関する特許権に基づく損害賠償請求訴訟で、和解が成立したと発表した。内海造船が和解金として５億円を支払い、三菱造船は…続き
阪神国際港湾会社は22日、カンボジアのシアヌークビル港湾公社（ＰＡＳ）職員に対する研修が終了したことを明らかにした。ＰＡＳから職員７人が来日し、「コンテナターミナル施設の維持管理…続き
ＥＮＥＯＳオーシャンは４月１日付（廃止については３月31日限り）で本社組織の一部を改正する。人事部人事グループと配乗・研修グループを廃止し、人事・配乗グループを設置する。またＬＰ…続き
ＷＩＮＤ ＥＸＰＯ［春］〜第13回［国際］風力発電展が28日に東京ビッグサイトで開幕した。海運、造船、舶用機器メーカーなど海事産業も含め、関係する企業らが洋上風力発電分野などに対…続き
日本船舶品質管理協会は28日、都内で「船舶の安全と環境規制への対応」に関するセミナーを開催した。船舶の安全や環境をテーマに講演が行われ、このうち国土交通省海事局による「船舶の環境…続き
（４月１日） ▼出向：日本海事興業（経理財務部長）中村延幸 ▼工務部長（工務部副部長兼工務グループマネージャー）二川英樹 ▼人事部副部長（人事部副部長兼配乗・研修グループマネ…続き
横浜港の2023年の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年比2.1％増の268万4473ＴＥＵだった。３年連続でプラスとなった。内訳は、輸出が1.7％増の…続き
商船三井はＷＩＮＤ ＥＸＰＯ［春］〜第13回［国際］風力発電展の出展社プレゼンテーションで、同社が取り組む洋上風力発電事業について紹介した。電力・風力エネルギー事業群第二ユニット…続き
ＢＥＭＡＣはこのほど、インドネシアのオフショア船主エカリヤ・プルナマサリ・オフショア（PT.EKALYA PURNAMASARI OFFSHORE、ＰＮＥＰ社）のアンカー・ハンド…続き
（４月１日） ＜取締役および取締役を兼務する執行役員の異動＞ ▼取締役執行役員＜海務部、工務部管掌、人事部管掌補佐、海務部長委嘱＞（執行役員＜海務部長委嘱＞和田恊一＝新任 ▼…続き
住友商事とＯＯＣＬは、電場技術を活用した冷蔵海上コンテナ輸送に関して業務提携契約を締結した。両社が28日に発表した。電場技術とは、高電圧を印加して微弱な電場をコンテナ内の食品に与…続き
海技振興センターは28日、「第９回海技振興フォーラム」を都内の会場とYouTube配信のハイブリット方式で開催した。国土交通省が協力し、船員行政の現状と今展望、ＩＭＯ（国際海事機…続き
三菱重工業は28日、船舶修繕などを行っている横浜製作所本牧工場の一部用地を譲渡すると発表した。譲渡益は500億円。譲渡先と譲渡価格は非開示。遊休地の売却となり、修繕事業への影響は…続き
海上技術安全研究所、電子航法研究所、交通安全環境研究所は４月21日に合同で研究施設を一般公開する。毎年４月の「科学技術週間」の行事の一環として、三鷹市から調布市にかけて隣接する３…続き
日本トランスシティは22日、同社グループで能登半島地震の被災者支援や被災地の復興のために義援金を拠出したと発表した。日本赤十字社を通じて200万円、四日市商工会議所を通じて100…続き
国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局は１月19日、鹿児島水産高校の生徒を対象とした海事教室と練習船見学を開催した。同校は鹿児島県内で唯一の船舶職員養成施設。同支局職員が内航海運や船…続き
基幹労連は28日、支援国会議員からなる国政フォーラム総会を参議院議員会館で開催した。議員に対して、今通常国会で審議予定の水素社会推進法案とＣＣＳ事業法案についての基幹労連のスタン…続き
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