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2024年1月15日
本瓦造船が今月から本社を移転した。「主力の第二工場の事務所を本社にして、事務所設備なども整えて、こちらに本社機能を集約しました」と本瓦誠社長。従来の本社工場は修繕工事を担っていたが…続き
有泉・平塚法律事務所は1976年設立の老舗の海事専門法律事務所で、東京・平河町の海運ビルに事務所を構えている。同事務所は英国の情報誌「The Legal 500」の日本の海事部門…続き
大阪港運協会は12日、大阪市内で新年賀会を開催した。西豊樹会長は冒頭のあいさつで、「能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災された方々にお見舞い申し上げる」と述べた…続き
中国自動車工業協会が11日に発表した2023年の自動車輸出台数は前年比57.9％増の491万台だった。推定で440万台前後の日本を初めて抜いて世界一の自動車輸出国になったとみられ…続き
「2015年より前に建造された古い船舶は、当社船隊にありません」と話す、ハンディマックス・バルカー船社ベルシップスのラース・クリスチャン・スカルスガルドＣＥＯ。船隊の平均船齢は３年…続き
国土交通省は12日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で、矢野造船の事業基盤強化計画を認定したと発表した。これで2021年に同制度が発足して以来、認定を受けた造船所と舶用メーカー…続き
東京センチュリーは12日、海運分野の脱炭素化に資する環境先進型船舶などに投資する船舶ファンド「Blue Ocean 4Impact LP」に出資すると発表した。同ファンドは環境配…続き
川崎汽船は12日、同社の自動車船部門が2023年12月７〜８日に東南アジア地域の輸送品質向上を目的とした「ASIA DAMAGE PREVENTION会議」をタイのバンコクで開催…続き
官公庁船の新造整備として、国土交通省四国地方整備局は、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）子会社のＪＭＵアムテック（兵庫県相生市）に海面清掃兼油回収船１隻を発注した。官報によると…続き
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は15日、2024年港湾春闘の方針案を明らかにした。今年は重点課題として、大幅な賃上げや休日・休暇の拡充などを要求していく。魅力ある港湾労働を確…続き
商船三井は国際大学（ＩＵＪ、所在地＝新潟県南魚沼市国際町）の外国人留学生向けの奨学金制度「Mitsui O.S.K. Lines Scholarship」を新設した。12日発表し…続き
英国の海運ヘッジファンドのタフトン・オセアニック・アセッツは11日、2008年建造のハンディサイズ・プロダクト船２隻を売却することに合意したと発表した。売却価格は計4175万ドル…続き
中北製作所は、2024年５月期通期の単体業績予想を、売上高が前期比14％増の180億円（前回発表は175億円）、営業利益が62％増の13億円（同９億円）、経常利益が44％増の16…続き
名古屋海運貨物取扱業会、名古屋海運協会、名古屋港運協会、名古屋港振興協会の名古屋港関連４団体は12日、名古屋市内で賀詞交歓会を開催した。主催者を代表してあいさつに立った名古屋港振…続き
アストモスエネルギーは出光興産徳山事業所大浦地区でのＬＰＧの輸入と陸上・海上出荷を終了し、陸上出荷を出光興産徳山事業所西地区に集約する。12日発表した。 大浦地区での輸入は順…続き
ＥＮＥＯＳは11日、日米間の水素サプライチェーン構築のため、米メキシコ湾岸でクリーン水素製造を目指す米国企業ＭＶＣＥガルフ・コーストに資本参画したと発表した。これによりメキシコ湾…続き
ＭＳＣとマースクによる２Ｍは11日、２月の旧正月期間中におけるコンテナ荷動き需要の減少に合わせて、東西航路で欠便を実施すると発表した。 アジア／北欧州航路ではウィーク６（２月…続き
日本船主協会は12日、「“開運”じゃなくて、“海運”です。」をキャッチコピーとするＰＲプロジェクトの第２回集中キャンペーンに向け特設サイト（https://www.jsanet.…続き
ドゥルーリーが11日に発表したコンテナ船運賃指標ＷＣＩ（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比15％増の3072ドル／ＦＥＵと続伸した。前年比では44％増となって…続き
シナジー・マリン・グループはこのほど能登半島地震の被災地の復興と再建を支援するため、日本赤十字社に義援金を寄付した。同グループは船舶管理業などを通じて日本と関係が深く、「私たちは…続き
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