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2024年1月16日
邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)の株価が大幅に続伸し、各社のPBR(株価純資産倍率)が0.9倍前後と、東京証券取引所が上場企業に求める1倍以上に近づいた。3社の時価総…続き
上海錦江航運(集団)の1900TEU型新造コンテナ船“Mild Orchid”が11日、大阪港に初入港した。これを記念し同日、夢洲C12岸壁に着岸中の船内で歓迎セレモニーも開催さ…続き
東ソーグループは12日、能登半島地震の被災地支援のため救援物資を七尾港に海上輸送した。同グループ独自の支援で、国土交通省海事局・港湾局と調整の上実施した。 東ソー物流が運航し…続き
九州運輸振興センターはこのほど、2023年度懸賞論文の受賞者が決定したことを明らかにした。九州圏の交通・観光事業の発展、地域社会の活性化に寄与することが目的。日本財団の助成を受け…続き
国土交通省は15日、「内航船省エネルギー格付制度」で新たに申請のあった18隻に対して格付を付与したと発表した。これによって同制度の格付付与船は累計170隻となった。 国交省は内…続き
大阪港湾局は22日、第2回大阪みなと(大阪港・堺泉北港・阪南港)カーボンニュートラルポート(CNP)推進協議会を開催する。CNP形成に向けた取り組みや次世代エネルギー拠点形成に向…続き
共栄タンカーは能登半島地震の被災者支援や被災地復興のため、100万円の義援金を15日付で日本赤十字社に寄付した。
日本港運協会は15日、今月1日に発生した能登半島地震への支援金として、被災地域の日本海地区港運協会に1000万円を支出したと発表した。 港湾労働組合についてもこのほど、被災者…続き
栗林商船は15日、能登半島地震の被災者の支援と被災地の復興に役立ててもらうためグループ会社の栗林運輸、三陸運輸、大和運輸と合わせて500万円の義援金を日本赤十字社などに寄付するこ…続き
◆海上保安庁は海洋状況表示システム「海しる」を運用している。地形・地質をはじめ、海象・気象に関する情報や港湾や船舶通航量など海に関するありとあらゆるデータを地図上に重ね合わせて表示…続き
2024年1月15日
邦船大手のドライバルク部門では昨年から、海運市況変動の影響を受けるエクスポージャーを縮小する方針を転換している。適性な管理の中で一定のエクスポージャーを容認することで、長期輸送契…続き
MSCジャパンの甲斐督英社長は本紙の取材に応じ、「今年のスローガンは『努力』。凡事徹底で、他社のカスタマーサービスに負けないという競争心を忘れず、コンテナ1本1本に対してきちんと…続き
毎年お聞きしている今年の初夢を極東海運実業の海部圭史社長に伺うと、「1月2日に見ましたよ。どういうわけか、会社の金庫の鍵を何者かに盗まれる夢でした(笑)」とのことだった。海部社長は…続き
(1月15日) ▼鉄鋼原料船部副部長兼鉄鋼原料船部新規事業開発チームリーダー(鉄鋼原料船部副部長)姫野雄市
国内船主の未来について、業界関係者の見方は割れている。低金利、海外ビジネスの拡大をテコに成長できると見る成長派もいれば、国内の船台不足、困難な海外展開などから地盤沈下を予想する成…続き
三井E&S造船の船津勇取締役が挙げる「私の1隻」は、高速旅客船“シーガル2”です。揺れにくい特殊な双胴船型「SSC」を採用した船で、船津さんが造船技術者と…続き
ケープサイズ・バルカー主要航路平均用船料の2023年の年間平均値は前年比212ドル高い日建て1万6389ドルと前年並みだった。鉄鉱石や石炭、ボーキサイトの荷動きが堅調だった一方で…続き
各社の建造・受注状況と照らし合わせながら、改めて船種船型別に世界の建造能力を整理する本シリーズ。5回目はパナマックス・バルカーを取り上げる。 2019年以降の過去5年に7…続き
川崎港運協会と川崎港湾福利厚生協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会川崎支部の川崎港運3団体は11日、川崎市内で新春賀詞交歓会を開催した。主催者を代表してあいさつに立った川崎港運…続き
国内船主の保有船隊は右肩上がりで推移している。日本最大の船主集積地、愛媛県を例に見てみよう。いよぎん地域経済研究センター(IRC)がまとめた2020年9月時点の愛媛船主(約80事…続き
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