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2008年3月21日
日本無線、執行役員制導入 日本無線は19日、４月１日付で執行役員制度を導入すると発表した。業務執行体制と、取 締役による経営・監督機能の強化が目的。新執行役員体制は次のとおり…続き
2008年3月19日
日本造船工業会・南部専務 「厚板値上げで造船利益なくなる」 日本造船工業会の南部伸孝専務理事は18日の記者懇親会で、国 内鉄鋼会社から造船所に厚板トン当たり２万円の値上げが要…続き
ＴＵＩ、コンテナ船事業部門の分離を決定 スピンオフ、合併、投資引き揚げなど選択肢 キューネ＆ナーゲル会長が出資に興味示す ドイツの旅行・海運大手のＴＵＩ・ＡＧはコンテナ船事業部…続き
ＤＨＬ・ＧＦＪ、航空輸出で上位３位狙う2012年までの日本成長戦略設備、人材育成などに20億円以上を投資 ＤＨＬグローバルフォワーディングジャパン（ＤＨＬ・ＧＦＪ）のフィリップ・カ…続き
新日本石油／九州石油 経営統合方針を公表、ＶＬＣＣ船隊は22隻 統合目的に輸送効率化、今後の影響に注目 新日本石油と九州石油は18日、10月１日をめどに経営統合する方針を明らか…続き
双日、機構改革 （４月１日） ▼「船舶本部」に「船舶事業部」を新設する。
シートレード・クルーズコンベンション アジアの客船建造再開、「経験」が課題 客船建造では、アジアの造船所への期待が膨らむものの、「経験不足をどう埋めていくか課題」とする意見が共…続き
自社船建造で自己資金比率を引き上げ 邦船社、三光汽船５割、商船三井４割 自己資金を有効活用、競争力を強化 邦船社が好調な業績を背景に、自社船建造での自己資金（頭金）比率を引き上…続き
新日石／九州石油 石油製品・石化製品で輸送体制見直しも 別項のとおり、経営統合の方針を明らかにした新日本石油と九州石油は、統合により石油化学製品・石油製品の輸送体制を見直す可能…続き
海洋基本計画・閣議決定トン税を導入、日本籍船２倍・船員1.5倍に 政府は18日、海洋基本法に基づいて、2008年度からの５カ年計画として海洋施策を明記した「海洋基本計画」を閣議決定…続き
三井造船 08春闘回答は賃金改善2000円、一時金増 基幹労連の今春闘「アクティブプラン（ＡＰ）08」はこのほど、船重部門の総合重工５社で唯一交渉を続けていた 三井造船で回答が…続き
住友商事、機構改革 （４月１日） ▼船舶事業企画部を新設し、船舶事業部を船舶事業第一部、船舶事業第二部、船舶事業企画部の３部体制とする。
井本商運、大型コンテナ船主体に積極整備 250ＴＥＵ型７隻に増強、年後半230ＴＥＵ船 今年度貨物量１割弱増、グリーン経営認証取得へ 内航フィーダーコンテナ船隊を拡充中の井本商…続き
日本通運 中国・広州に大型物流センター開設 自動車部品物流の中核拠点として機能 日本通運の中国法人、香港日本通運は12日、広東省広州市の永和経済技術開発地区に新設した「 広州…続き
ブロストロム 37型ＰＣ売船でフュアタンクと関係強化 スウェーデン船社ブロストロムはこのほど、同国船主のフュアタンクに３万7000重量㌧型プロダクト船１隻を売船した。５月中に引…続き
ＯＩＣＴ、２月は海上・航空とも好調 太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ）の２月の取扱実績は、件数が前年同月比34％増の1778件、重量が35.4％増の２万2711㌧と好調だった。海上…続き
２月の輸出船契約42隻・183万総㌧、今年度実績過去最高か 日本船舶輸出組合（輸組）が18日発表した2008年２月の輸出船契約は、計42隻・183万3030総㌧（89万2593ＣＧ…続き
郵船、新潟県中越沖地震支援で感謝状 日 日本郵船は、2 007年７月に発生した新潟県中越沖地震への寄付に対する感謝状を泉田裕彦新潟県知事（写真右）から受領した。17日に東京のホ…続き
マースクライン／ハンブルク・シュド オセアニア／北米東岸で提携、需給改善へ マースクラインとハンブルク・シュドは17日、オセアニア／北米東岸航路で提携し、新サービスを開始する…続き
（４月１日） ▼船舶海洋部長代行 佐藤 浩（船舶海洋部長代行兼船舶第２室室長） ▼船舶第２室室長 谷繁強志（伊藤忠シンガポール会社）
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