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2008年3月21日
自動車船社、船舶コスト急増に悲鳴荷動き好調も採算悪化の懸念高まるオペレーター各社、運賃値上げ要請 安定収益部門といわれてきた邦船社の自動車専用船。その自動車船事業で、採算悪化懸念が…続き
港運同盟近畿地本結成20周年式典 「大阪港の地位確固に」と奈良山委員長 全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）近畿地方本部は18日、大阪市内のホテルで近畿地本結成20周年の記念…続き
エクセル・マリタイム 純利益2.7倍、ドライ市況高を享受 米国上場のギリシャ船主エクセル・マリタイムが17日発表した2007年業績は、売上高が前年比43％増の１億7751万㌦、…続き
大韓通運 ４月から錦湖アシアナ系企業に 韓国複合物流を年内にも統合へ 韓国・錦湖アシアナグループに買収された同国のフォワーダー、大韓通運は、４月１日から正式に同グループ入りし、…続き
日新、機構改正 （４月１日） ▼東京航空部を東京航空第一部と第二部の２部体制に拡充し、さらなる業容の拡大を図る。 ▼引き続き内部統制制度の整備を行うとともに、制度の評価と運用の確…続き
ツァコス・エナジー 07年業績、船員費の上昇で減益 ツァコス・エナジー・ナビゲーション（ＴＥＮ）が18日発表した2007年業績は、売上高が前年比17％増の５億60万㌦、純利益が…続き
造船大手６社の輸出船引き合い ２月は計19件、ＶＬＣＣが５件 国内の造船大手６社に寄せられた2008年２月の輸出船引き合いは合計19件だった。２カ月連続で20件を下回った。船種…続き
日本無線、機構改革 （４月１日） ▼組織機能の実態の明確化へ、コーポレートセンターを「経営企画室」へ改称する。 ▼総務人財部を総務機能を独立させた「総務部」と人事機能に特化した「…続き
日印海運担当者会合 貨物税の請求問題、インドが前向きに対応 日本とインドの海事行政当局課長級による海運担当者会合が13〜14日にインドのムンバイとデリーで開催された。その中で、…続き
ドイツ鉄道／ロシア鉄道欧露間の鉄道輸送拡大へ合弁設立中国含めたユーラシア横断鉄道も狙う ドイツ鉄道（ＤＢ）とロシア鉄道（ＲＺＤ）はこのほど、合弁会社「トランスユーラシア・ロジスティ…続き
大韓通運ジャパン 自社の日韓国際宅配便、４月スタート 年間目標３万件、中国・米国へも拡大 大韓通運の日本現地法人、大韓通運ジャパン（本社＝東京、許煜社長＝写真、資本金9000万…続き
日新、役員担当委嘱変更 （４月１日） ▼港運部長、港湾対策室長を解く 取締役常務執行役員国内事業部門管掌・古谷公明 ▼監査部、内部統制推進室担当 取締役執行役員・石川敏夫（管理部…続き
丸運 中国・上海に独資法人設立 丸運（本社＝東京、松井均社長）は、中国・上海市に独資現地法人を設立し、４ 月から営業を開始する。丸運の海外現地法人としては、シンガポールに次ぐ…続き
シノコー成本 琴昌源専務が社長昇格 長錦商船の日本総代理店シノコー成本は、４月１日付で琴昌源専務取締役（Kum Chang Won、写真）が代表取締役社長に就任する役員人事を発…続き
海技研 「バブル法」で省エネ効果5.3％実証 海上技術安全研究所（海技研）はこのほど、船底から気泡を吹き出して船舶の抵抗を低減する「 バブル法」で、正味5.3％の省エネ効果を…続き
日中海運担当者会合 中国、独禁法で船社間協定の適用は除外に 日本と中国の海事行政当局課長級による海運担当者会合が11日に北京で開催された。この中で、中国で今年８月から実施される…続き
ＴＢＳ日本での営業強化、現法スタッフを増員極東／南米東岸サービスを開始 多目的船の南米定期航路を運営する米国船社ＴＢＳが、日本での営業体制を強化する。昨年設立した日本法人「ＴＢＳ …続き
ハパックロイドの07年業績 ＥＢＩＴＡが2.4倍の約246億円 ＴＵＩ-ＡＧ傘下のコンテナ船事業部門であるハパックロイドの2007年業績は、売上高が前年比1.2％減の60億ユー…続き
日本パレットレンタルＲＦＩＤパレット実証実験ＷＳに参加 日本パレットレンタル（ＪＰＲ）はこのほどタイ、ラオス、ベトナムで開催されたＲＦＩＤパレット実証実験に関するワークショップに参…続き
滬東重機 昨年の舶用主機生産量は89基・119万kW 中国内舶用主機生産量トップの滬東重機は昨年、前年比7.3％増の計89基・119万kW、同社と 三井造船などの舶用主機製造合…続き
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