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2024年3月6日
デジタル貿易プラットフォーム（ＰＦ）の開発を手掛けるスタンデージ（STANDAGE）と日新は、物流費の透明化を先導し、貿易業界のデジタル化と業務効率化を後押ししている。多くのフォ…続き
ＬＰＧ元売り大手アストモスエネルギーは４日夕、都内のホテルに国内外の関係者を招きレセプションを開催した。産ガス国、海外のＬＰＧ供給者、オイルメジャー、海外輸入者、石油化学のエンド…続き
（３月31日） ▼退任 ダイレクター／チェアマンオブザボード・光田明生 （４月１日） ▼ダイレクター（エグゼクティブ・オフィサー）中山大輔 ▼同（フェアフィールド・ケミカル…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭは４日、海上輸送におけるＣＯ２排出量の削減に向けてナイキと協力すると発表した。ナイキは昨年７月１日から今年５月末まで、ＣＭＡ-ＣＧＭが担う海上輸送の約36％で持続可…続き
東京ガスはこのほど、子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（ＴＧＥＳ）と英ジェームズフィッシャーアンドサンズが日本の洋上風力向けＯ＆Ｍ（運転保守）事業などに関する協業契…続き
スペインのエンジニアリング企業バウンド４ブルー（bound4blue）は４日、ルイ・ドレイファス・グループの海運部門ルイ・ドレイファス・アルマチュール（ＬＤＡ）のＲＯＲＯ船に、サ…続き
四日市港管理組合は３月１日、三重県四日市市内で「第３回四日市港長期構想検討委員会」を開催した。第２回委員会およびパブリックコメントなどであがった主な意見について説明し、長期構想の…続き
国土交通省神戸運輸監理部は２月20日、私立滝川中学校（神戸市）の生徒向けに出前授業を港湾職業能力開発短期大学校神戸校で行った。滝川中から出前授業の依頼があり、１年生130人が参加…続き
川崎市港湾局がこのほど公表した2023年通年の川崎港の外貿コンテナ取扱量は前年比20.4％減の８万5748ＴＥＵとなった。輸出は21.5％減の４万3460ＴＥＵ、輸入は19.3％…続き
政府は１日、能登半島地震からの復興支援に向けて、2023年度の予備費使用を閣議決定した。国土交通省関係では、災害復旧などに830億円を計上した。 このうち港湾災害復旧事業には…続き
上組は、重量エネルギー輸送事業本部内に「新エネルギープロジェクト事業部」を４月１日付で新設する。２月29日に発表した。 脱炭素社会の実現に向けた動きが全世界的に加速する中、風…続き
英物流企業のウィンカントンは３月１日、米３ＰＬ企業ＧＸＯロジスティクスから正式な買収提案があったと発表した。ウィンカントンをめぐってはＣＭＡ-ＣＧＭ子会社のシーバロジスティクスが…続き
鈴与グループは、Ｊリーグのプロサッカーチームである清水エスパルスの応援のため、同グループの従業員約70人が出演する応援ＣＭを制作した。今月２日の清水エスパルスホーム開幕戦からスタ…続き
◆昨年末、日本郵船と名村造船所／佐世保重工業が、老齢ＬＮＧ船の蒸気タービン主機をディーゼルエンジンに換装する検討を行ったとのニュースがあった。これを見て、懐かしさを感じた人もいるよ…続き
2024年3月5日
ベッセルズ・バリューのデータによると、軽油やガソリン、ナフサなどの石油製品を輸送するプロダクト船の就航隻数は2024年３月現在で、ＬＲⅡ型が443隻（シャトルタンカーを除く）、Ｌ…続き
（４月１日） ▼取締役会長執行役員 北村 徹 ▼代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 上田 伸＝昇格 ▼取締役常務執行役員ＣＦＯ 成冨雄策 ▼取締役＜非常勤＞楠 正顕 ▼監査役＜…続き
ＪＥＲＡは豪州スカボローガス田の権益取得を発表した。このガス田のガス性状はＣＯ２含有率が0.1％未満と非常に低い。「環境負荷の小さいＬＮＧを確保することが可能です」とＬＣＦバリュー…続き
ブロックチェーン基盤の貿易物流プラットフォーム（ＰＦ）を展開するＧＳＢＮ（Global Shipping Business Network）は２月29日、港湾運営会社など３者とパ…続き
邦船社が、資金使途を環境投資に限定したり条件がＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する目標の達成度に連動する「ＥＳＧファイナンス」の実績を融資（ローン）と社債（ボンド）の両方で積…続き
ナブテスコは昨年、ＡＩを活用した船舶向けソリューションを提供するギリシャのディープ・シー・テクノロジーズ社を完全子会社化した。狙いは、ソフトウェアに強みを持つディープ・シー社と、…続き
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