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2024年8月28日
日本海事センターが27日に発表した2024年上半期（１～６月）の日本／中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同期比0.5％増の1407万8942トンだった。日本発中国向け…続き
ＬＲⅡ型プロダクト船とアフラマックス・タンカーの新造船市場が変化している。ともに11万5000重量トン級の船種となる両者の大きな違いはタンクの特殊塗装の有無で、ここ数年は原油タン…続き
尾道造船は３月末に場内協力会社の従業員に賞与を支給した。「本工には賞与があり賃上げも行っていますが、協力工にも報いたいと思い、前年度に続いて出しました」と中部隆社長。業績が好調だっ…続き
国土交通省海事局は2025年度当初予算の概算要求について、海事産業の競争力強化・生産性向上、海事分野のカーボンニュートラル推進、海事人材の確保・育成を柱とする。新規事業として「造…続き
日本海事センターが27日に発表した、2024年７月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは前年同月比19.1％増の197万9060ＴＥＵだった。10カ月連続でプラスと…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船主ダイアナ・シッピングは26日、日本郵船とケープサイズ・バルカー１隻の定期貸船契約を締結したと発表した。貸船するのは201…続き
大連市長興島の旧ＳＴＸ大連の跡地で新造船事業を急拡大している中国の恒力重工業グループは24日、コンテナ船大手のＭＳＣと戦略的協力枠組み協定に調印し、グループの恒力造船での新造船の…続き
「われわれは、常に時代の先端を行き、定期的に法律を更新し、船舶と乗組員の安全に役立つ革新的な技術を導入しています」とは、ケイマン諸島船籍のケンリック・エバンクスグローバル・ダイレク…続き
日本海事センターが27日に発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）に基づく、2024年上半期（１～６月）のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域…続き
国土交通省海事局は2025年度税制改正要望で、内航貨物船に係る中小企業投資促進税制の現行内容での２年間の延長を求める。海事局の今回の税制改正要望はこの１件のみ。 同特例措置は…続き
複数の海外紙などによると今月21日、紅海を航行していたタンカー１隻がイエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃を受け損傷、自力航行できなくなり漂流した。またバルカー１隻も同日フ…続き
海上保安庁は、大規模災害や有事への対応強化のため、過去最大級となる新型の多目的巡視船を建造する。別項のとおり、25年度予算の概算要求に多目的巡視船の建造費の一部として34億300…続き
主要旗国政府機関と船級協会による国際組織マリタイム・テクノロジー・フォーラム（Maritime Technologies Forum、ＭＴＦ）は22日、液化水素バンカリングシステ…続き
国土交通省は2025年度の組織改正要求で、港湾や鉄道、空港など国交省が管轄する社会インフラや交通機能へのサイバーセキュリティを専門とする部署の新設を盛り込んだ。サイバーリスクが高…続き
ギリシャ船主エヴァンゲロス・マリナキス氏のキャピタル・プロダクト・パートナーズ（米ナスダック上場）は「キャピタル・クリーン・エナジー・キャリアーズ（ＣＣＥＣ）」へと社名変更した。…続き
海上保安庁は2025年度予算の概算要求で、巡視船艇と新型測量船の計７隻の新造整備を新規に要求した。尖閣諸島問題をはじめとした緊張の高まりを踏まえて、大型巡視船を2028年度に90…続き
国土交通省港湾局は2025年度当初予算の概算要求で、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行に向けた港湾を核とする物流システムに関する検討費用を、新規事業として約2000万円計…続き
日本長距離フェリー協会がまとめた７月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比５％増の24万6096人、乗用車が横ばいの７万8182台、トラックが９％増の12万1922台となっ…続き
海外紙によると、フランス船社ソカトラが中国船舶工業集団（ＣＳＳＣ）傘下の広州広船国際造船（ＧＳＩ）にＭＲ型プロダクト船２隻を発注したようだ。 新造船はＧＳＩが独自に開発した設…続き
20社・機関を超える日本海事クラスターが推進してきたオープンイノベーション方式による共同研究「実海域実船性能評価プロジェクト（OCTARVIA）」のフェーズ２が完了し、27日に成…続き
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