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2009年2月18日
コンテナ船の待機 船腹量で100万ＴＥＵ分を突破 世界全体の8.8％、過去最大 海上などで待機状態にあるコンテナ船の隻数が拡大している。フランスの海事コンサルタント、ＡＸＳアル…続き
ストック・ボートも検討対象に 国内造船所、需要低迷の長期化に備え 船主機能保有で市況変動に対抗 国内造船所では、新造船需要の低迷が長期化したケースに備えて対策の検討が進んでいる…続き
不定期専業船社インタビュー②市況変動に対応できる筋肉質な体制に変革第一中央汽船・野村親信社長 —— 今後のドライ市況の見通しは。 野村 長期的に見た場合、金融危機が解消し世界経済の…続き
ＵＫＰ＆Ｉクラブレイアップ時のクレーム金額上昇 Ｐ＆Ｉ保険世界最大手のＵＫＰ＆Ｉクラブ（英国）は16日、レイアップされる船のクレーム金額上昇を受け、船主向けにレイアップ時の注意点な…続き
ＮＶＯ事業拡大、海上貨物集荷を強化近鉄エクスプレス、混載専任部署設置増員・組織改編、海外法人と連携 近鉄エクスプレス（ＫＷＥ）がＮＶＯＣＣ事業の強化を進めている。増員を通じて海上営…続き
大阪港埠頭公社の奥田理事長 大阪ベイエリアの将来のあり方で講演 港湾広域管理、港務局制など３手法 大阪港埠頭公社の奥田剛章理事長（写真）は16日、大阪港を考える会の総会後に「…続き
海事都市連絡会議・初会合 ５都市が参加、地元振興策で意見交換 国土交通省は先週12日、都内で「海事都市連絡会議」の初会合を開催した。佐伯市、今治市、静 岡市清水区、尾道市、神…続き
ＥＣＵライン 輸入混載強化、欧州の仕出地拡大 トレード縮小も取扱量は増加維持 ベルギー・アントワープに本社を置く海上混載大手ＥＣＵライン（ECU Line N.V.）の日本法人…続き
ヴァーレ 中古ケープサイズの購入意欲旺盛 鉄鉱石販売の競争力を強化 ブラジルの資源大手ヴァーレがケープサイズ・バルカーの中古船購入に動いている。既に川崎汽船から１隻の購入を決め…続き
造工・田﨑会長厚板価格「大幅に下がって当然」08年受注量日本２割、韓国４割減 日本造船工業会の田﨑雅元会長（写真）は17日、今年初の記者会見で、今後の鋼材価格に関して「原材料価格を…続き
内田洋行 海外調達・販売増へ釜山活用を推進 国内機能の海外シフトに課題 大手事務用品商社の内田洋行（本社＝東京・中央区）は韓国・釜山新港背後に設立した物流センターの利用をさらに…続き
造船春闘 三菱・住重、一時金は基準上回る要求 今年の春季労使交渉で 三菱重工と 住友重機械工業の労働組合は、前 年に続いて基幹労連の統一要求額を上回る年間一時金を要求する見通し…続き
自動車船 海外船社もスクラップ処分に着手 完成車の海上荷動きの急減を受け、邦船社だけでなく海外船社でも高齢自動車船のスクラップ処分に着手している。これまでに、ワレニウス・ウィル…続き
エコモ財団、１月は港運・倉庫など登録なし 交通エコロジー・モビリティ財団はこのほど、１月にグリーン経営認証登録された運輸事業者を公表した。トラック運送事業が36件・44事業所、…続き
大阪港を考える会ＮＰＯ法人化、意見踏まえ継続検討ＤＩＣＴや大阪港復権の取り組みも 港運労使を中心に構成する「大阪港を考える会」（新屋義信代表）は16日、2009年度総会を開き、事業…続き
日本繋離船協会 ホームページ開設し重要性をＰＲ 全国の綱取り事業者64社で組織する日本繋離船協会（ＪＬＡ、会長＝渡辺真二・早駒運輸社長）は18日、港湾事業の１つである繋離船事業…続き
１月の輸出船契約８隻・31万総㌧、７年ぶり低水準続く 日本船舶輸出組合が17日発表した2009年１月の輸出船契約は、前年同月比75.9％減の計８隻・31万3520総㌧（19万370…続き
海事教育で子供たちが「エコ」提言を発信 神戸大学、日本海事センター、航海訓練所は17日、今後の海事教育のあり方を探る連携プロジェクトの一環で、子供たちが「エコ」に関する提言を世…続き
センコー、東京納品代行を子会社 センコーは17日、百貨店納品代行業を主事業とする東京納品代行（資本金５億2500万円）を子会社化した。同社の株式保有比率を従来の20％から約60…続き
インド船主 政府に20億㌦基金の創設を促す インド船主協会が政府の財務当局に対して、船舶購入資金などを供給する20億㌦規模のファンド立ち上げを働きかけている。外紙が報じており、…続き
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