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2008年3月21日
カルマー・インダストリーズ ＳＮＰとＬＣＭＴからＲＴＧ23基受注 カルマー・インダストリーズは17日、完全電動式ＲＴＧをベトナムのサイゴン・ニュー・ポート（ＳＮＰ）から17基、…続き
韓国船級、東京事務所移転 韓国船級（ＫＲ）は東京事務所を移転し、21日から新事務所で業務を開始する。 ▼〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町４-11 サンコー・フジス…続き
日本郵便、郵便逓送の株式約88％を取得 郵便事業会社（日本郵便）の子会社、日本郵便輸送準備会社は日本郵便逓送の株式公開買い付けを17日で終了した。終了後の準備会社の株券所有割合は8…続き
カルマー・インダストリーズ トランスネットからＲＴＧ22基受注 カルマー・インダストリーズは18日、南アフリカのトランスネット・リミテッドから完全電動式ＲＴＧ22基を受注したと…続き
大宇造船海洋、１〜２月は営業益3.7倍 韓国の 大宇造船海洋が18日発表した2008年１〜２月業績は、営 業利益が962億ウォン（約94億円）となった。前年同期は258億ウォン…続き
神戸港、ＭＳＣのフィーダー船寄港でセレモニー ＭＳＣの日中自営フィーダーサービス船の“MSC Seoul”（1150ＴＥＵ積み）が14日、神戸港（ＰＣ18）に寄港し、神戸市みな…続き
渦潮電機、ビナシン「ゴールドメダル」受賞 渦潮電機は、11〜14日までベトナムで開催された「ベトシップ2008」で、ベトナム造船産業公社（ビナシン）から、同国造船業の発展に貢献…続き
日本無線、執行役員制導入 日本無線は19日、４月１日付で執行役員制度を導入すると発表した。業務執行体制と、取 締役による経営・監督機能の強化が目的。新執行役員体制は次のとおり…続き
2008年3月19日
日本造船工業会・南部専務 「厚板値上げで造船利益なくなる」 日本造船工業会の南部伸孝専務理事は18日の記者懇親会で、国 内鉄鋼会社から造船所に厚板トン当たり２万円の値上げが要…続き
ＴＵＩ、コンテナ船事業部門の分離を決定 スピンオフ、合併、投資引き揚げなど選択肢 キューネ＆ナーゲル会長が出資に興味示す ドイツの旅行・海運大手のＴＵＩ・ＡＧはコンテナ船事業部…続き
ＤＨＬ・ＧＦＪ、航空輸出で上位３位狙う2012年までの日本成長戦略設備、人材育成などに20億円以上を投資 ＤＨＬグローバルフォワーディングジャパン（ＤＨＬ・ＧＦＪ）のフィリップ・カ…続き
新日本石油／九州石油 経営統合方針を公表、ＶＬＣＣ船隊は22隻 統合目的に輸送効率化、今後の影響に注目 新日本石油と九州石油は18日、10月１日をめどに経営統合する方針を明らか…続き
双日、機構改革 （４月１日） ▼「船舶本部」に「船舶事業部」を新設する。
シートレード・クルーズコンベンション アジアの客船建造再開、「経験」が課題 客船建造では、アジアの造船所への期待が膨らむものの、「経験不足をどう埋めていくか課題」とする意見が共…続き
自社船建造で自己資金比率を引き上げ 邦船社、三光汽船５割、商船三井４割 自己資金を有効活用、競争力を強化 邦船社が好調な業績を背景に、自社船建造での自己資金（頭金）比率を引き上…続き
新日石／九州石油 石油製品・石化製品で輸送体制見直しも 別項のとおり、経営統合の方針を明らかにした新日本石油と九州石油は、統合により石油化学製品・石油製品の輸送体制を見直す可能…続き
海洋基本計画・閣議決定トン税を導入、日本籍船２倍・船員1.5倍に 政府は18日、海洋基本法に基づいて、2008年度からの５カ年計画として海洋施策を明記した「海洋基本計画」を閣議決定…続き
三井造船 08春闘回答は賃金改善2000円、一時金増 基幹労連の今春闘「アクティブプラン（ＡＰ）08」はこのほど、船重部門の総合重工５社で唯一交渉を続けていた 三井造船で回答が…続き
住友商事、機構改革 （４月１日） ▼船舶事業企画部を新設し、船舶事業部を船舶事業第一部、船舶事業第二部、船舶事業企画部の３部体制とする。
井本商運、大型コンテナ船主体に積極整備 250ＴＥＵ型７隻に増強、年後半230ＴＥＵ船 今年度貨物量１割弱増、グリーン経営認証取得へ 内航フィーダーコンテナ船隊を拡充中の井本商…続き
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