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2008年3月28日
住友倉庫、インドネシア２法人の事業縮小 住友倉庫は26日、インドネシア現地法人インドネシア住友倉庫会社、住 倉ジャサンタラ・ヌサチャラカの２法人について、事業を縮小すると発表…続き
三菱倉庫、大阪に医薬品配送センター竣工 三菱倉庫が大阪市此花区に建設してきた「桜島３号配送センター」が 31日に竣工、４月から稼働する。新センターは、三菱倉庫の医薬品共同配送…続き
第６回京浜港物流高度化推進協議会 各ＷＧの取り組み項目確認、荷主意見も報告 京浜港物流高度化推進協議会は26日、横浜市内で第６回会合を開催し、「京浜港物流高度化行動計画」のフォ…続き
（４月１日） ▼港運部門統括経営執行責任者を解く 代表取締役常務取締役・大浦俊夫 ▼常務取締役＜港運部門統括経営執行責任者＞ 杉本弘美（取締役上級執行役員＜関東地域担当＞関東支…続き
前川船協会長船舶ＣＯ２対策、総量規制より原単位削減 日本船主協会の前川弘幸会長は26日の記者会見で、船舶が排出する地球温暖化ガスの削減について「環境問題の重要性を認識し、省エネ・省…続き
港湾春闘 第３回も進展なし、次回回答次第で就業拒否も 港湾春闘は27日、港運労使の第３回中央団交が行われたが、事業者側が「対応がまとまらない」と回答したため、全く進展していない…続き
近鉄エクスプレス、役員担当変更 （４月１日） ▼ロジスティクス営業部担任 専務取締役・東アジア・オセアニア本部分担・田中洋一（フォワーディング営業部担任、海上営業部担任） ▼フォ…続き
日本郵船10年度に船舶職員3300人体制、練習船増加も計画 日本郵船は27日発表した新中期経営計画の中で、運航規模を2010年度末に1000隻体制とする方針を明らかにしたが、100…続き
日本通運、奥大山配送センター初荷式 日本通運は26日、鳥取県の奥大山配送センターで、配 送業務を受託するサントリー製品の初荷式を開催した。奥大山配送センターは、２階建て・延べ…続き
名古屋港、工作機械輸出、全国シェア５割突破 名古屋港の工作機械の輸出額が昨年、4558億6800万円と過去最高を記録するとともに、全国に占めるシェアが51.1％と初めて50％を…続き
国交省、４月から荷主勧告制度の適用拡大 国土交通省は４月１日からトラック事業者の安全運行の確保を目的とした荷主勧告制度の運用を拡充する。荷主勧告の対象となる実運送事業者の違反…続き
ＳＧホールディングス、不動産管理会社設立 ＳＧホールディングス（ＳＧＨ）はこのほど、全額出資の不動産管理会社「ＳＧリアルティ」（本社＝京都市、中田昌孝社長）を設立した。 ＳＧ…続き
（３月26日） ▼兼函館どつく取締役会長 代表取締役社長・名村建彦 ▼兼函館どつく取締役 取締役常務執行役員・吉岡修三（船舶海洋事業部長兼製造本部長） ▼顧問＜非常勤＞ 取締…続き
原弘産、中国での風車受注134基に拡大 原弘産は中国での風力発電機（風車）受注を134基に伸ばした。関連会社の湘電風能有限公司がこのほど、大唐国際発電・内モンゴル支店から24基…続き
（４月１日） ▼取締役＜ヒカワ石油代表取締役社長＞ 佐藤敬二（常務取締役執行役員、産業燃料グループ・化成品グループ・名古屋支店担当、営業企画室担当＜分掌＞、ヒカワエステート常務取…続き
ＮＵＣＴ、プロモーションＤＶＤを作成 名古屋港鍋田埠頭コンテナターミナル（第１・２バース）を管理運営する名古屋ユナイテッドコンテナターミナル（ＮＵＣＴ、山中育雄社長）は、昨 年…続き
（４月１日） ▼代表取締役専務執行役員・陸上部門営業担当兼新規事業室担当兼新規事業室長 中道保信（代表取締役専務執行役員・陸上部門営業担当兼新規事業室担当） ▼代表取締役専務執…続き
（３月31日） ▼退任 顧問＜非常勤＞・岡田達郎 ▼退任 同・柳澤利幸
（４月１日） ＜本部＞ ▼今治支部長 杵島隆哉（契約部・部長兼第１グループリーダー兼ドキュメンテーショングループリーダー） ▼損害調査部・部長兼総括グループリーダー 沢辺浩明…続き
（４月１日） ▼業務企画部部長 岡野博明（業務企画部次長） ▼資材部部長兼水島製造所管理部部長 平松正道（資材部次長兼水島製造所管理部次長） ▼船舶鉄構事業本部マリン事業部マ…続き
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