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該当記事:198,488件(128501~128520件表示)

2009年3月30日

国華産業、組織改編

国華産業、組織改編  国華産業は4月1日付で組織変更を行う。営業第一部(外航部門)を「外航営業第1部」「外航営業第2部」に編成し、第1部がアジア・中東地区、第2部がカリブ・米国・続き

2009年3月30日

川崎造船、役員異動

(4月1日) ▼非常勤取締役 取締役・谷澤篤志(営業本部長)=Kawasaki Heavy Industries(UK)社長に就任予定。

2009年3月27日

CO2削減、燃料油課金をIMOに提案、国交省が経済的手法検討へ具体策

CO2削減、燃料油課金をIMOに提案 経済的手法の検討着手へ具体策 国交省、7月MEPCへ  国交省は、IMO(国際海事機関)が船舶の省エネ対策として経済的手法の審議を開始するの続き

2009年3月27日

パナマックス、11年までに500隻以上が余剰の可能性

パナマックス 11年までに500隻以上が余剰の可能性  2011年までに500隻以上のパナマックス・バルカーが余剰になるのでは—。海外紙がドイツの船舶金融大手DVBの予測として報続き

2009年3月27日

日本郵船、今期最終益140億円に大幅下方修正

日本郵船今期最終益140億円に大幅下方修正用船解約料など特別損失計上で 日本郵船は26日、2009年3月期の連結最終利益が140億円になる見通しと発表した。1月30日発表予想から5続き

2009年3月27日

COSCO造船、113型アフラ、74型ケミカル/PC開発

COSCO造船 113型アフラ、74型ケミカル/PC開発 タンカーの営業メニュー増で視野拡大  中国のCOSCOシップヤード・グループ(中遠船務工程集団)は、11万3000重量㌧続き

2009年3月27日

米国西岸7港、2月のコンテナ取扱量は35%減

米国西岸7港2月のコンテナ取扱量は35%減輸出入とも軒並み2ケタ減 米国西岸7港の2月のコンテナ取扱量は、前年同月比35.0%減の94万2977TEUと大幅に減少した。中国の旧正月続き

2009年3月27日

三菱商事ロジスティクス、役員異動

(3月31日) ▼退任 有吉 泰(取締役<非常勤>) (4月1日) ▼取締役<非常勤> 佐々木伸=新任 ▼同<同> 石川 斉=新任

2009年3月27日

09年度 海事公益事業、補助対象は今年度と同様20団体

09年度海事公益事業補助対象は今年度と同様20団体総額4億2080万円、一部削減 日本海事センターを通じて2009年度に交付される海事関連公益法人に対する補助金は、08年度と同様の続き

2009年3月27日

今治造船、戦後の木造船で「船造りの原点」伝える

今治造船 戦後の木造船で「船造りの原点」伝える  船造りの原点を現代に—。今治造船は、昭和20年代に建造した450㌧積み木造貨物船“今治丸”の模型(写真)を完成した。同船は戦後最続き

2009年3月27日

ドライシップス、10〜12月期の最終損失10億㌦、市況下落で

ドライシップス 10〜12月期の最終損失10億㌦、市況下落で  ギリシャ船主ジョージ・エコノム氏が率いるバルカー船社ドライシップスが24日発表した2008年10〜12月期業績は、続き

2009年3月27日

GAとジム、アジア/米東岸で協調配船

GAとジム アジア/米東岸で協調配船  グランド・アライアンス(GA=ハパックロイド、MISC、日本郵船、OOCL)とジム・インテグレーテッド・シッピング・サービスは25日、パナ続き

2009年3月27日

日本通運、役員異動

(4月1日) ▼IT推進部、広報部、総務・労働部、業務部、コンプライアンス部、個人情報管理部、環境・社会貢献部担当を兼務 代表取締役副社長副社長執行役員、国 内事業本部長兼管理本続き

2009年3月27日

飯野海運、役員異動

(6月25日) ▼代表取締役・専務執行役員 愛葉光彦(取締役・専務執行役員) ▼退任 代表取締役会長・会長執行役員 野口章二=飯野海運特別顧問に就任予定 ▼取締役・執行役員 続き

2009年3月27日

船内居住環境改善モデル、報告書まとむ、海事労働条約批准に向け

船内居住環境改善モデル 報告書まとむ、海事労働条約批准に向け  日本海事センターの「船内居住環境改善モデル設計研究会」(委員長=渡邊巖・高知大学教授海洋コア総合研究センター長)は続き

2009年3月27日

カミーロ・アイツェン、コスト減へ従業員カット

カミーロ・アイツェン コスト減へ従業員カット  世界不況の影響を受けた海運マーケット下落のため、ノルウェー船社カミーロ・アイツェンは25日、従業員のリストラ策を発表した。対象とな続き

2009年3月27日

新潟原動機、次期NOx規制を舶用全機種でクリア

新潟原動機 次期NOx規制を舶用全機種でクリア 「28AHX」の削減技術を適用  新潟原動機(NPS、本社=東京・中央区、馬場五郎社長)は2011年からIMO(国際海事機関)が採続き

2009年3月27日

イーソーコ、倉庫検索サイト、登録1万件に

イーソーコ 倉庫検索サイト、登録1万件に  イーソーコ(本社=東京・港区、遠藤文社長)は24日、同社が運営する物流施設・倉庫検索サイト「イーソーコ.com」の登録物件数が17日付続き

2009年3月27日

バルカー解撤量、2月は39隻・146万D/Wで引き続き高水準

バルカー解撤量 2月は39隻・146万D/Wで引き続き高水準  英国クラークソンの集計による今年2月のバルカー解撤量は39隻146万重量㌧で、1月に続き高水準となった。船型別内訳続き

2009年3月27日

日本船舶海洋工学会、マルチハル船の研究結果を発表

日本船舶海洋工学会マルチハル船の研究結果を発表 日本船舶海洋工学会は25日、滋賀県大津市内で「マルチハル(多胴)船シンポジウム」を開催した。同会のマルチハル船フィージビリティ検討委続き