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2026年3月9日
中東情勢の悪化を受けて、世界的な需給逼迫による短期コンテナ運賃の先高感が強まる中、今期の長期契約交渉への影響が注視されている。コンテナ船社と日本の大手荷主（BCO）による4月更改…続き
新造船市場では、一部の船種の新造船価相場に上昇基調がみられる。昨年は米国の関税政策をはじめとした海運市況の変動や経済情勢の不透明感から船価相場の気配値の弱含みもみられたが、新造需要…続き
川崎汽船は6日、シンガポールにあるグループ船舶管理会社、Kマリン・シップ・マネージメント（KMSM）が日本海事協会（NK）から、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）に関…続き
昨年通期業績説明会で船の発注先について「可能な限り多くの選択肢を確保したいですね。自社の新造船については、中国と日本の優良造船所へのアクセスを確保したいと考えています」と話した、香…続き
国土交通省港湾局は16日、港湾物流や行政手続きなどの港湾関連手続きを電子化するデータプラットフォーム「サイバーポート（港湾物流）」に関するウェブセミナーを開催する。今回は危険品関…続き
欧州舶用メーカー大手3社の2025年通期決算では、全社が増収増益だった。各社とも機器の販売、サービス事業ともに堅調だった。一方で、受注高は前の期の高水準の受注の反動などが影響し、…続き
複数の海外紙によると5日、ウクライナのチョルノモルスク港でトウモロコシを積載して出港中だったバルカーがロシアによる無人機攻撃を受けた。攻撃により負傷者も出ているという。攻撃を受け…続き
プレミアアライアンス（オーシャン・ネットワーク・エクスプレス、HMM、ヤンミン・マリン・トランスポート）は4月から、アジア―北米西岸北部（PNW）のコンテナ船サービス「PN1」を…続き
アストモスエネルギー、日本郵船、サステイナブルエネルギー開発が共同で開発した可燃性廃棄物からバイオ燃料を生成する技術「船舶搭載型ISOPシステム」が2025年12月26日に日本海…続き
（4月1日） ▼取締役専務執行役員（取締役常務執行役員）箱田浩二 ▼常務執行役員＜今治支店長委嘱＞（執行役員＜今治支店長委嘱＞）吉崎能章 ▼執行役員＜東京支店長委嘱＞（ひろぎ…続き
日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に参画する定期内航RORO船“第二ほくれん丸”が、自動運航実証実験を完了し、このほど自動運航船として国土交通省の船…続き
飯野海運は6日開催の取締役会で、連結子会社が保有するVLCC“KIHO”（2006年建造）を譲渡することを決定し、同日発表した。これにより、2027年3月期の連結決算で固定資産売…続き
ドゥルーリーが5日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比3%増の1958ドル/FEUとなった。8週ぶりに上昇に転じた。上…続き
日本時間4日午前7時30分頃、オマーン湾内に停泊していた日本関係船舶の船橋付近に空からの落下物と思われる物体を発見するとともに、船舶の一部に軽微な損傷が見られる事案が発生した。金…続き
航海最適化システムを手掛けるストームジオと、排出規制対応管理ソリューションを提供するオーシャンスコアが連携する。5日、都内で開催したセミナーで、2社のシステム連携について発表した…続き
自動車船・RORO船運航大手のワレニウス・ウィルヘルムセン（WW）は4日、中東情勢をを踏まえて同地域へのすべての航行を一時的に停止したと発表した。 WWは「乗組員、船舶、顧客…続き
国土交通省港湾局は4日、都内で「第6回水素を燃料とする荷役機械の導入促進に向けた検討会」を開催した。これまでの検討会で明らかになった導入にあたっての課題や現地実証、調査結果を踏ま…続き
P&I保険大手ガードの日本法人ガードジャパンは、イラン情勢を踏まえた船主・オペレーターの対応策を解説する緊急ウェビナーを開催した。この中で同社の弁護士は、ホルムズ海峡の現…続き
ENEOSオーシャンは4月1日付で新たな代表取締役社長に、ENEOS喜入基地代表取締役社長の宮澤章氏が就任すると発表した。現代表取締役社長の片岡尚氏は取締役に就任する。3月開催予…続き
鈴与は6日、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名し、参加企業として登録されたと発表した。登録日は2月19日。 UNGCは、国連と民間企業・団体が…続き
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