日付を指定して検索
～
まで
該当記事：193,808件（127701～127720件表示）
2008年9月22日
日本無線 新インマル対応端末、国内販売開始 日本無線は19日、第４世代インマルサット通信サービス「Fleet Broadband（ＦＢ）2 50」に対応した船舶端末「ＪＵＥ‐…続き
米国郵船航空、ナッシュビル営業所移転 米国郵船航空サービス（大森正博社長）はこのほど、米国テネシー州のナッシュビル営業所を移転・拡張した。事務所スペースを拡張するとともに、新倉庫（…続き
商船三井93型石炭船“パワー・マックス”３隻目投入 商船三井が運航する９万3000重量㌧型石炭船“翠海（Suikai）”が12日、名村造船所で竣工した。商船三井と名村造船が共同開発…続き
現代商船、ウェブブッキング機能を強化 現代商船はこのほど、アジア荷主向けのウェブブッキング機能を強化したと発表した。1 6日から新ブッキングフォームの運用を開始し、利便性を向…続き
国交省、社会人経験者の職員採用 国土交通省は職員採用試験（Ⅰ種相当）を実施する。大学卒業以上の学歴を持ち、民 間企業での職務経験がある人が対象。事務系職種に加えて技術系職種も…続き
旭洋造船 新設計棟完成、来年に120㌧クレーン導入 旭洋造船が設備投資を進めている。同社はこのほど、事 務所新館に新設計棟が完成したと発表した。さらに今月中に最新型ＮＣ機を導…続き
国交省海事局 造船所の重大労働災害防止を通達 国土交通省海事局は17日、伊藤茂局長名で造船業界団体あてに造船所での重大労働災害防止について通達した。労働者の死亡につながる重大な…続き
関東運輸局、グリーン経営認証取得講習会 関東運輸局は10月、交通エコロジー・モビリティ財団によるグリーン経営認証の取得講習会を開催する。実際に認証取得を希望している事業者を対象…続き
関東運輸局管内の07年度港運実績4.4億㌧ 関東運輸局がまとめた管内の港湾運送事業法適用６港湾（京浜＜横浜、東京、川崎＞港、横須賀港、千葉港、木更津港、鹿島港、日立港）の200…続き
英バークレイズ、三井造船株を一部売却 英銀大手バークレイズ・グループの資産運用部門、バークレイズ・グローバル・インベスターズは10日付で、関連会社と共同保有していた三井造船の株…続き
三井造船、アフラマックス・タンカー竣工 三井造船は18日、千葉事業所で建造していた11万重量㌧型タンカー“Mare Oriens”（ 1677番船）を引き渡した。船主はイタリ…続き
2008年9月19日
（10月１日） ▼代表取締役専務執行役員ＣＰＯ<チーフプライバシーオフィサー> 田中誠一（代表取締役常務執行役員ＣＰＯ）
山本海運買収で正式契約に調印 ゴールドマン・サックス証券 日本に外資系船主が誕生 米投資銀行の日本法人ゴールドマン・サックス証券による広島船主・山本海運（広島県呉市）の買収交渉…続き
カシオ計算機 独ハンブルクに新物流施設開設 既存倉庫を集約、50万ユーロ削減 カシオ計算機は、欧州での事業拡大に伴い、ドイツ・ハンブルクにある欧州統括機能を効率化する。現在、欧…続き
邦船社ゴールドマン買収の影響に注目取引慣行やビジネスモデルなど ゴールドマン・サックス証券が地方船主の山本海運を買収したことを受けて、邦船オペレーターは邦船オペ／国内船主の取引慣行…続き
ＶＬＧＣ市況 ＡＧ／日本で50㌦に下落 大型ＬＰＧ船（８万立方㍍型前後＝ＶＬＧＣ）のスポット運賃市況が軟化している。指標となるＡＧ／日本の運賃市況は現在、トン当たり50㌦となっ…続き
四日市港の貨物誘致、順調な滑り出しグリーン物流補助制度で荷主シフト進む最寄港利用促進、年間1554㌧のＣＯ２削減 四日市港が今年度から導入した「グリーン物流促進補助制度」が順調な滑…続き
常石造船、ポストパナマックス型に参入 ９万8000重量㌧型、主に中国工場で建造 原価企画船５船型目、11〜12年に１番船 常石造船カンパニーがポストパナマックス・バルカーに参…続き
ＧＥ横河メディカルシステム 上期輸出は18％減の約2600件 欧州向け減少、今年4500㌧見込む ジーイー横河メディカルシステム（本社＝東京・日野市）の今年上半期（１〜６月）の…続き
今治造船受注残400隻超の過半数が商社契約・仲介 今治造船が商社船舶部との商談に注力している。現在、同社の新造船受注残は計約400数十隻・約2200万総㌧超だが、うち商社契約、もし…続き
大
中
