日付を指定して検索
～
まで
該当記事：192,399件（12741～12760件表示）
2024年1月26日
本紙調べによると、国内ディーゼル主機メーカー10社の2023年の生産実績は、前の年と比べて生産馬力ベースで７％増の573台・599万馬力（22年は543台・559万馬力）だった。…続き
国土交通省港湾局は24日、「コンテナターミナル（ＣＴ）における情報セキュリティ対策等検討委員会」の第４回委員会を開催し、最終とりまとめを行った。前回までに公表した中間とりまとめの…続き
商船三井は25日、100％子会社のコーポレートベンチャーキャピタルであるＭＯＬ ＰＬＵＳの出資先のＷＯＴＡが開発・提供するポータブル水再生システム「ＷＯＴＡ ＢＯＸ」と屋外シャワ…続き
常石造船は25日、東ティモール共和国から技能実習生を受け入れることで同国と覚書を交わしたと発表した。東ティモールの造船業興隆と造船技術者育成を支援する。 東ティモールの雇用政…続き
日本港湾協会（進藤孝生会長）は、同協会が主催する「ポート・オブ・ザ・イヤー2023」に広島県の厳島港を選出した。同港は国内有数の観光地である宮島の北東部に位置する。宮島口旅客ター…続き
日本郵船は25日の取締役会で４月１日以降の新役員体制などを決定し、同日発表した。鈴木康修執行役員が常務執行役員に昇格する。新任執行役員は、住田延明NYK INDIA PVT. L…続き
ANAホールディングス（ＨＤ）と日本郵船は25日、２月１日に予定していたＡＮＡＨＤによる日本貨物航空（ＮＣＡ）の子会社化の時期を今年４月１日予定に変更すると発表した。当初は昨年1…続き
経済産業省は25日、第22回産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会産業構造転換分野ワーキンググループを開催した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリ…続き
ザ・アライアンス（ハパックロイド、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス、ＨＭＭ、ヤンミン・マリン・トランスポート）は24日、2024年については強固な協力関係を維持し、最高水準…続き
国土交通省は24日、小型旅客船等安全対策事業費補助金の公募期間を10月末まで延長すると発表した。補助対象設備、補助対象船舶の変更はない。 国交省では知床遊覧船事故を受けた改良…続き
ロシア船社ＦＥＳＣＯは19日、2471ＴＥＵ型新造コンテナ船“Kapitan Miskov”の引き渡しを受けたと発表した。昨年中国の造船所に発注した６隻シリーズの５隻目で、旧正月…続き
◆今年から海運にも導入されたＥＵの排出権取引制度（ＥＵ−ＥＴＳ）。その対応の一翼を担う船舶管理会社も第三者機関である船級協会などを通じた排出量報告書の作成、海運事業者の口座の管理な…続き
2024年1月25日
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「ＩｏＳ−ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は２月14日、内航ミラ…続き
邦船大手３社が新造整備するＬＮＧ燃料自動車船が、就航済みを含めて計46隻に拡大した。内訳は日本郵船20隻、商船三井13隻、川崎汽船13隻。商船三井と川崎汽船は追加発注と船主からの…続き
自民党港湾議員連盟は24日、都内で総会を開催した。国土交通省港湾局が能登半島地震による港湾の被害の概要や2024年度の港湾関連予算、通常国会に提出予定の港湾局関係法案などを説明し…続き
計画業務の最適化システムを提供するグリッドはマルチモーダル物流で各モードの最適な組み合わせを支援するシステムを開発する。照井一由取締役は「2024年問題をリサーチしていますが、マル…続き
国内船主の未来については、成長可能との見方がある一方、二極化や淘汰を予想する声も少なくない。ビジネスモデルについては自社管理派、保有特化型など多様なモデルが林立しそうだ。長期大型…続き
日本造船業の新造船受注量が高水準を継続している。日本船舶輸出組合（輸組）が24日発表した2023年１～12月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は計272隻・1199万総トンだっ…続き
神戸市港湾局によると、神戸港の2023年11月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、速報値）は前年同月比5.4％減の18万3398ＴＥＵと２カ月連続マイナスだった。内訳は、輸出…続き
近海船の用船市況は2023年、前年からのコロナ下の市況押し上げ要因の剥落と鋼材・バイオマスの輸送需要減少が続き、上値が重く力強さに欠ける市況となった。24年は日本向け復航の太宗貨…続き
大
中
