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2023年11月6日
デジタル貿易プラットフォーム（ＰＦ）の開発・提供を手掛けるスタンデージ（STANDAGE）は10月30日、スロベニアのカーゴＸ（CargoX）とシステム連携を行うと発表した。カー…続き
政府は３日付で、2023年秋の叙勲受章者を発表した。国土交通省関係者は303人。海事・物流関係の主な受章者は次のとおり（敬称略）。 【旭日章】 ＜旭日小綬章＞▼大石勝文（大阪…続き
アストモスエネルギーは10月24日に東ティモールで同国立大学（ＵＮＴＬ）に在籍する学生を対象とした奨学金贈呈式を開催した。１日発表した。式典にはＵＮＴＬ関係者、奨学生20人とその…続き
日本海事協会（ＮＫ）は２日、「船上のシステム及び機器のサイバーレジリエンスに関するガイドライン」を発行したと発表した。新たに導入される国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）統一規則（ＵＲ）…続き
名古屋港管理組合の大村秀章管理者（愛知県知事）は１日、名港海運の髙橋治朗会長の死去に伴いコメントを発表した。 大村氏は、「先日まで意欲的に活動される姿を拝見していただけに、突…続き
2025年開催の大阪・関西万博で日本国際博覧会協会から場内貨物取扱指定事業者に選定された住友倉庫グループ・間口グループ共同企業体は、「第４回大阪・関西万博 開催支援ＥＸＰＯO」（…続き
マレーシア船社ＭＩＳＣはこのほど、ペトロナス・グループが出資するペンゲランＬＮＧツー社（Pengerang LNG＜Two＞Sdn Bhd）とＦＳＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵設備）の供給…続き
ウインターツールガスアンドディーゼル（ＷｉｎＧＤ）は１日、都内で技術セミナーを開催した。ドミニク・シュナイターＣＥＯが、現在開発中のメタノール燃料焚き主機関「X-DF-M」とアン…続き
ワンハイラインズは１日、台湾政府教育部から「2023年運動企業認証」を受賞したと発表した。今回が３度目の受賞となる。 「運動企業認証」は従業員の運動習慣の確立を推進し、社会的…続き
海外紙によると、中国船舶集団（ＣＳＳＣ）傘下の広船国際は、ＪＰモルガングループからメタノール二元燃料のＭＲ型プロダクト船２隻を受注したようだ。ＪＰモルガンが広船国際に発注した同仕…続き
造船学術研究推進機構は、2024年度の助成金交付研究テーマの募集を開始した。対象は、船舶の燃費低減・脱炭素技術や船舶建造合理化などの造船・船舶関連の研究テーマと、海洋再生可能エネ…続き
国土交通省近畿運輸局は10月18日、大阪市内で「造船業・舶用工業新人合同研修会」を開催した。入社１〜３年程度の42人が参加した。 名門大洋フェリーの“フェリーきょうと”を船内…続き
◆「いまはアセットの価値が全く分からない」。こうした金融関係者の嘆きを聞くことが増えている。いつの時代でも将来の資産価値は不透明なものだが、環境対応という大命題が浮上してからという…続き
2023年11月2日
ＩＨＳマークイットの新造船データに基づく統計（旧ロイド統計）の速報値によると、今年１〜９月の世界の新造船竣工量は1641隻・4511万総トン（2399万ＣＧＴ）で、前年同期比21…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況が上昇している。市場関係者によると、31日付でＷＳ（ワールドスケール）72.33となり、１週間前と比較して約20ポイント上昇。低硫黄油（Ｖ…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は、内航船支援セミナーを11月28日に広島で、12月７日に東京で開催する。内航海運業界のカーボンニュートラルに向けた国土交通省の今後の施…続き
海上保安庁の石井昌平長官は世界海上保安機関長官級会合であいさつし、「近年、自然環境の変化による災害の大規模化やＡＩなどの各種新技術の活用に起因するものを含む航行環境の著しい変化が世…続き
世界のコンテナ主要10港における2023年１〜９月累計のコンテナ取扱量は、前年同期比2.8％増の約２億1064万ＴＥＵとなった。コロナ禍によりコンテナ取扱量が落ち込んだ20年を底…続き
リサイクルを目的とした高齢船などの売買事業を展開するグローバル・マーケティング・システムズ（ＧＭＳ）東京オフィスのアミト・マルホトラさんが選ぶ「私の１隻」はチップ船“Taio D…続き
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