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2023年11月7日
国際港湾協会（ＩＡＰＨ）の新会長に、ドイツ・ハンブルク港湾局のイェンス・マイヤーＣＥＯが就任した。任期は２年間。２日発表した。 マイヤー氏の後任として、フランスのＨＡＲＯＰＡ…続き
商船三井は６日、コンテナ船事業を展開する持分法適用関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）から配当金を受領すると発表した。受領日は今月15日を予定しており、…続き
内海造船が６日発表した2023年４〜９月期決算は、売上高が前年同期比44％増の263億円、経常利益が25億円増の27億円と増収増益だった。資機材価格の高騰などマイナス要因はあった…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系船主コスタマーレの2023年７〜９月期業績は、売上高が前年同期比38％増の４億37万ドル、営業利益が42％減の8401万ドル、純利益が4…続き
川崎汽船は６日、コンテナ船事業を展開する持分法適用関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）から配当金を受領すると発表した。受領日は今月15日を予定しており、…続き
日立造船は、2024年３月期連結業績予想の売上高を前期比10％増の5400億円（前回発表は5200億円）、営業利益は15％増の230億円（同220億円）、経常利益が７％増の190…続き
マースクが３日に発表した2023年第３四半期（７〜９月）決算は、最終利益が前年同期比93.8％減の５億5400万ドルとなった。コンテナ船を中核とする海運事業のＥＢＩＴ（利払い前・…続き
国土交通省と経済産業省は６日、内航海運の省エネルギー化を推進するための船型開発支援の１次公募と革新的なハード技術及びソフト技術を組み合わせた船舶の建造・実証支援の３次公募で、計４…続き
ドゥルーリーが２日に発表したコンテナ船運賃指標ＷＣＩ（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比５％増の1406ドル／ＦＥＵだった。11週間ぶりに前週比で上昇した。上…続き
第34回ポートステートコントロール（ＰＳＣ）委員会と第17回技術作業部会が10月30日から11月２日までの４日間、横浜で開催された。国土交通省が６日に発表した。今年は東京ＭＯＵ設…続き
ＨＭＭジャパンは２日、ＥＳＧの取り組みの一環として、東京港埠頭会社が都内のシンボルプロムナード公園で実施する花壇清掃活動に参加した。今年５月にはお台場海浜公園で清掃活動を実施して…続き
国土交通省九州運輸局佐賀運輸支局は10月13日、国立唐津海上技術学校（佐賀県唐津市）の生徒が造船・舶用工業の工場を訪れる海事産業見学会を開催した。九州海事広報協会との共催、日本海…続き
マースク・グループのターミナル事業会社ＡＰＭターミナルズのＣＯＯ（最高執行責任者）に今月15日付でオラフ・ゲルハウゼン氏が就任する。グローバルオペレーションやアセットマネジメント…続き
海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）は、海技大学校と海上技術学校・海上技術短期大学校の教員をそれぞれ公募している。 応募資格は、３級海技士（航海・機関）以上の海技資格を有し、航海士また…続き
コンテナターミナル（ＣＴ）オペレーターのＡＰＭターミナルズとＤＰワールドはこのほど、コンテナ荷役機器の広範な電化を通じて世界のＣＴの脱炭素化を加速するイニシアティブを公表した。 …続き
国土交通省総合政策局が10月30日に発表した７月の内航船舶総輸送量は前年同月比6.6％減の2605万7000トンだった。トンキロベースでは7.0％減の134億3100万トンキロだ…続き
交通政策審議会は10月30日、第90回港湾分科会を開催し、東京港と北九州港の港湾計画改訂などを審議し、了承した。新たな計画では、東京港で物流機能の強化に向けた新海面処分場コンテナ…続き
国土交通省は10月30日に開いた交通政策審議会海事分科会船員部会で船員法施行規則の一部を改正する省令案を示した。知床沖観光船沈没事故を受けた安全対策強化の一環で、小型旅客船の特定…続き
◆連日報道されていたとおり、この三連休は11月とは思えない暑さだった。日差しこそ柔らかくなって冬に向かっていることを感じられるけれど、日中は半そででも過ごせるほど。例年、今頃はどん…続き
2023年11月6日
商船三井は2024年に創業140周年を迎える。その長い歴史を経て、現在グループビジョンで、海運業を中心にさまざまな社会インフラ事業を展開し、環境保全をはじめ変化する社会のニーズに…続き
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