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2024年1月30日
名古屋港管理組合は来月８日、名古屋港・金城ふ頭で津波避難訓練を実施する。南海トラフ地震や津波災害を想定した津波避難訓練を実施し、金城ふ頭で働く人々の防災意識の向上、経験知の蓄積を…続き
商船三井グループのダイビルは札幌駅南口で進められている「北４西３地区第一種市街地再開発事業」に参画する。商船三井、ダイビルが29日に発表した。商船三井グループは経営計画「BLUE…続き
名古屋港管理組合は25日、能登半島地震の被災地に対する支援として義援金50万円を寄付したと発表した。24日に同組合の鎌田裕司専任副管理者が石川県の中谷安孝東京事務所長に義援金を手…続き
日本郵船は29日、シンジケートローン契約を１月26日に締結したと発表した。郵船の「グリーン／トランジションファイナンス・フレームワーク」に基づく同社初のトランジション・ローンで、…続き
上組はこのほど、ＥＳＧ投資の代表的指数である「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されたことを明らかにした。同インデ…続き
川崎近海汽船は26日、都内の海運ビルで新年懇親会を開催した。久下豊社長は各事業部門のトピックスに触れ、オフショア部門については「ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）や洋上風力などカーボ…続き
「大阪港夢洲地区の物流に関する懇談会」の第５回会合が31日に開催される。2025年の大阪・関西万博の準備が本格化する中、夢洲地区に流入する車両などにより港湾物流へ影響が及ぶことが…続き
大阪船舶倶楽部は24日、大阪市内のホテルで新年会を開催した。冒頭、谷所敬理事長（日立造船相談役）は、造船会社が設備投資を進めていることや新造船の受注状況が高くなっていることを挙げ…続き
上組は25日、能登半島地震の被災者への支援を目的に石川県へ300万円を寄付することを決定したと発表した。
国土交通省総合政策局が24日に発表した10月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比6.0％減の2632万7000トンだった。トンキロベースでは5.9％減の133億7…続き
国土交通省四国運輸局は22日、小豆島町立池田小学校の児童を対象とした海洋教室を開催した。４年生31人が参加した。国際両備フェリーの“第十一こくさい丸”に小豆島の池田港で乗船。操舵…続き
◆脱炭素化に向けて再生可能エネルギーの活用に向けたさまざまな取り組みが進むなか、水上に浮体式の太陽光発電を設置するプロジェクトも近年は増えているようにみえる。海外メデイアの報道によ…続き
2024年1月29日
＜対談参加者＞ 福神汽船 瀬野利之社長 東慶海運 長谷部圭治会長 ＜司会＞ 海事プレス編集長 中村直樹 ■避けて通れない中国造船 司会 福神汽船はマニラに船舶…続き
国土交通省中国運輸局は30日、旅客船や内航海運事業者の運航管理体制の充実を図るため、「安全統括管理者・運航管理者研修会」を広島で開催する。知床遊覧船事故を踏まえた新しい制度の説明…続き
担当する自動車船部門の今年の課題について、船腹需給逼迫への対応、紅海情勢などを踏まえた航行安全確保、ＢＣＰの徹底などを挙げた川崎汽船の杉本治彦執行役員。個人の抱負については、長年の…続き
環境対応ＶＬＣＣのデザインコンセプトを検討するコンソーシアムが発足した。出光タンカーが発起人となり、飯野海運、日本郵船、日本シップヤード（ＮＳＹ）の計４社でマラッカマックス型ＶＬ…続き
「つい先日まで、特に欧州ではアンモニアに対してネガティブな声もあったが、その理由が安全性の問題だった」（日本郵船・曽我貴也社長）。船舶のゼロエミッション燃料として期待がかかるアン…続き
日本港湾協会、全国港湾知事協議会、港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会の港湾関係５団体は24日、都内で新春賀詞交歓会を開催した。国会議員や全国の港湾管理者、…続き
飯野海運の大谷祐介社長は、中国で環境問題への取り組みが加速するにつれてクリーンエネルギーの需要が増すとして、「（中国の国土や人口を踏まえた）必要規模を考えると、世界においてキーポ…続き
日本郵船は2033年までに15隻のアンモニア燃料船の竣工を目指す。グリーンイノベーション基金（ＧＩ基金）事業としてパートナー企業と開発を進めている国産アンモニアエンジンを搭載した…続き
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