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2008年12月22日
辻産業問題船社、既存船アフターサービスへの影響懸念 辻産業が会社更生法の適用を申請した問題で、同社が製品を供給する新造船の納期への影響が不安視される一方、船社は、既存船への部品供給…続き
現代重工／大宇／サムスン 年間受注目標、サムスンのみが達成 韓国の造船大手、現代重工、大宇造船海洋、サムスン重工のうち、サムスンのみが年間受注目標を達成した。外紙報道によると、…続き
敦賀港 鞠山南地区の港湾関連用地を分譲 福井県土木部港湾空港課は19日から、敦賀港鞠山南地区の多目的国際ターミナルに隣接する「港湾関連用地」について、進出事業者を対象に用地分譲…続き
ＳＴＸ大連、１番船の58型ＢＣ進水 中国のＳＴＸ大連は18日、第１番船となる５万8000重量㌧型ハンディマックス・バルカーを進水した。契約船主はＳＴＸパンオーシャン。進水後も建…続き
商船三井 Ｉ「ＩＲ優良企業賞」を受賞 商船三井は12日、日本ＩＲ協議会による2008年度「ＩＲ優良企業賞」を受賞した。1 7日に都内ホテルで開催された「ＩＲカンファレンス20…続き
シーランドサービスＯＢ会 北米航路開設40年で集う 旧シーランドサービス（Sea-Land Service）にかつて在籍した社員を集めたＯＢ会「シーランド・リユニオン」がこのほ…続き
ジャンボフェリー 海上輸送でパナ電工の物流費削減 タダノの大型クレーン輸送も効率化 神戸／高松間のフェリー航路を運営するジャンボフェリーは、フェリーを活用してパナソニック電工や…続き
国交省・物流戦略委 施策を中間整理、受益と負担のあり方も論点 国土交通省の「2010年代に向けての物流戦略委員会」（委員長＝杉山武彦・一橋大学長）はこのほど、新たな施策の方向な…続き
飯野海運、自己株式290万株を取得 飯野海運は19日、290万株を上限とする自己株式取得の取締役会決議に基づき、2 90万株の自己株式を取得したと発表した。１株当たりの買い付…続き
ＨＰＨ ストックホルム港のＣＴ運営で正式契約 ハチソン・ポート・ホールディングス（ＨＰＨ）はこのほど、スウェーデンのストックホルム・フリー・ポート内のコンテナターミナル（ＣＴ）…続き
横浜貿易建物、環境行動で評価 日本郵船グループの横浜貿易建物（本社＝横浜市、長谷川正義社長）が所有する横浜ビルがこのほど、横浜市が制定する2008年度横浜環境行動賞「分別優良事業所…続き
Hitz日立造船、昭島市の環境事業を受注 Hitz日立造船は18日、昭島市（東京）から環境コミュニケーションセンター整備事業を受注したと発表した。リサイクル棟の実施設計および施…続き
１月に「海へのチャレンジフェア静岡」 国土交通省中部運輸局は１月17日に静岡県静岡市で「2009海へのチャレンジフェア静岡」を開催する。就職面接会、企業説明会、海事産業のピーアール…続き
大阪市、鶴浜地区５haを競争入札で売却へ 大阪市港湾局は、鶴浜地区（大正区、全体約40ha）の商業開発用地の４万9534㎡を、事業計画内容を審査する条件付き一般競争入札で売却す…続き
グリーン経営認証、内航17件・港運16件 神戸運輸監理部は18日、環境対策セミナーを開催した。交通エコロジー・モビリティ財団によると、11月28日現在のグリーン経営認証取得は2…続き
今治海事展、ホームページ開設 来年５月21日〜23日に愛媛県今治市で開催される「今治海事展/BARI-SHIP」のホームページが開設された。アドレスはhttp://www.bari…続き
ＡＩＴ、海外統括部を経営企画室に統合 エーアイテイー（ＡＩＴ）は来年１月１日付で、海外統括部を経営企画室に統合する。経営トップのグループ経営全般にわたる意思決定の迅速伝達と共有…続き
日本通運、08年10大ニュース 日本通運は18日、2008年の10大ニュースを発表した。 ＜10大ニュース・順不同＞ ▼海外進出50周年—拡充する海外拠点 ▼薬師寺国宝、日光菩…続き
交通大臣会合、気候変動対策の連携模索 国土交通省が主催する「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」が来年１月14日から16日まで都内で開催される。気候変動、大 …続き
米国タコマ港、環境責任者にスチュアート氏 米国タコマ港の港湾委員会は17日、同港の環境プロジェクト・マネージャーにロン・スチュアート氏（写真）を選任したと発表した。同氏は、港 …続き
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