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2008年7月22日
戦略的かつ具体的に行動 赤阪全七・日本舶用工業会会長 ▼私ども舶用工業界を取り巻く環境は、外航海運業界におかれては、燃料高騰や円高に直面しながらも活発な物流等により、好調を維持…続き
古野電気、仏タレス社に監視用レーダー供給 古野電気はこのほど、仏タレス社の要請により、タ レス社が開発を始めた沿岸域監視レーダーシステム「コーストウォッチャー10」の探知セン…続き
富士ゼロックス 鈴鹿富士ゼロとコンテナを共用 積載率の向上とコスト削減図る 富士ゼロックスは、特定輸出申告制度における特定輸出者（ＡＥＯ輸出者）の利用を進めている。海上輸送では…続き
国交相、「海の日」海事功労者223者を表彰 国土交通大臣は「海の日」に当たり、21日付で173人・49団体の合計223者の海事関係功労者を表彰した。表彰式は今月25日に海運クラ…続き
アイログ 環境対応型ＳＣＭ支援ソフト発売 ＣＯ２削減に最適なネットワーク ソフトウェア開発のアイログ（本社＝東京・千代田区、ブンタラ・イング社長）は17日、都内で記者会見し、環…続き
海洋立国推進功労者、総理大臣表彰贈られる 「海の日」記念式典が18日に東京・千代田区の海運ビルで開催され、第１回海洋立国推進功労者に選ばれた６人・２団体に内閣総理大臣表彰が授与…続き
神戸物産、食材調達のエジプト事業再開 神戸物産は、一度中止したエジプトでの投資事業を再開する。食の安全の観点から、海外ではカンボジアなど中国以外の食材調達拠点の確保に取り組んで…続き
インド郵船航空、７拠点に拡大 郵船航空サービスのインド現地法人、インド郵船航空サービスはこのほど、北 東部のコルカタおよび中部のハイデラバードに出張所を開設した。これにより、…続き
海洋産業研究会、事務所移転 海洋産業研究会は事務所を移転し、22日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒105-0003 東京都港区西新橋１-19-４ 難波ビル７階 ▼電…続き
日本栄船の新造タグボート、神戸初入港 日本栄船（山本孝雄社長）の新造タグボート“とらいとん”（209総㌧、金川造船建造）が17日に竣工し、同日、神戸港に初入港した。神戸市みなと…続き
神戸ポートタワー君の愛称“キャプテン タワー君” 神戸ポートタワーを運営する神戸港振興協会が設立50周年を記念し募集した、神戸ポートタワー君の愛称が611通の応募の中から「キャ…続き
商船三井フェリー、新商品を続々発売 商船三井フェリーが今月に入り新商品を続々発売している。環 境にやさしい無漂白の素材を使用した「さんふらわあエコバッグ」（定価480円）、「…続き
2008年7月18日
トン税法施行、船舶・船員確保方針まとむ海運各社、トン税メリット享受へ検討本格化日本籍対象船の選定など準備進める トン数標準税制（みなし利益課税）を導入する法律が17日に施行されると…続き
釜山港湾公社 ３代目社長に慮氏就任 釜山港湾公社（ＢＰＡ）の３代目社長に慮基太（Roh Ki-Tae）氏が就任した。17日開催された就任式で、慮社長（写真）は「1987年に開港…続き
08年上期輸出船契約、計1000万総㌧突破255隻・1132万総㌧で近年３番目の高水準ＰＳＰＣ適用外船駆け込み発注など影響 日本船舶輸出組合（輸組）がまとめた2008年上期（１〜６…続き
交通政策審議会海事分科会 日本船舶・船員基本方針を原案どおり答申 国交省、外国人船員確保へ近く検討会 交通政策審議会海事分科会は17日、日本船舶および船員の確保に関する基本方針…続き
上流権益取得や販売進出も視野に川崎汽船、ＬＮＧ・ＦＰＳＯ事業でＬＮＧチェーンの多くに関与可能 川崎汽船は17日、ＬＮＧ・ＦＰＳＯ（ＬＮＧプロデューサー）を活用した洋上ＬＮＧ生産プロ…続き
（７月15日） ▼退職 港湾局臨海開発部長 小林敏雄 ▼同 東京港管理事務所長 原嶋映夫 ▼同 港湾局参事（港湾整備部技術管理課長） 中村利行 ▼同 港湾局港湾経営部監理担…続き
日新ロシアＤＶＴＧとパートナーシップ契約アジア発ロシア向けの鉄道輸送拡大 日新はこのほど、ロシアの民間鉄道大手ＤＶＴＧとパートナーシップ契約を締結した。両社の強みを生かし、日本、中…続き
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