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2023年11月10日
自動車船運航大手ワレニウス・ウィルヘルムセン・オーシャン・エーエスとユーコー・カーキャリアーズの日本支店は、11月27日に事務所を下記に移転する。なお、祝花などは辞退している。 …続き
— 今年のハンディサイズ／ハンディマックス市況に対する評価は。 「荷動きは全体的には悪くなかったが、一般産業向けの石炭が昨年の石炭価格高騰を受けて在庫を積み増した反動で落ち込…続き
「日本という国が果たして今の状況でいいのか、ということを考えた時に、今後求められる政策対応は１にも２にも『スピード』です。そして、国益に対して真面目であることが求められます」と話す…続き
日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）は９日、国土交通省鉄道局が立ち上げた「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」の中間とりまとめに対するＫＧＩ（重要目標達成指標）／ＫＰＩ（重要業績評価指標）…続き
日本の造船所の線表確定が最長で４年以上先物まで進んでいる。中小型バルカーを主力製品の１つとする造船所のうち、最も早い造船所では2028年はじめまでの仕事量にめどを付けた。このほかに…続き
船の資産価値をどう評価するか、金融関係者などが頭を悩ましている。船価の乱高下などで価値判断は以前から難問の１つだが、ここに環境ファクターが加わって見通しにくさに拍車をかけた。陳腐…続き
日本財団は８日、環境負荷低減効果に優れた船舶の建造資金を長期無利子で融資する新制度の第３回目の受付を行い、ＬＮＧ燃料の外航船と、内航の特定船舶の２件に計40億円の貸付を決めたと発…続き
国土交通省九州運輸局、九州運輸振興センター、九州トラック協会、九州長距離フェリー協議会は15日、福岡市内で「モーダルシフト利用促進セミナー2023」を開催する。物流2024年問題…続き
日本郵船グループのＮＹＫバルク・プロジェクト（ＮＢＰ）、大島造船所、住友商事は７日、アンモニア燃料ハンディマックス・バルカー10〜15隻を2020年代後半以降に建造する検討を行う…続き
東南アジア域内で小型ケミカル船を運航するシンガポールのケミカル船社ＶＬＫトレーダース。近藤純ダイレクターは東南アジア域内のカーゴ量は増加傾向にあり、市場の船腹量に不足感があるとの認…続き
ハパックロイドが９日に公表した2023年１〜９月期決算は、グループの当期純利益が前年同期比77％減の34億2500万ドルとなった。コンテナ船の運賃下落が響き、減益となった。第３四…続き
海事プレス社と三井住友海上火災保険らは８日、シンガポールで第９回「シンガポール日系海事産業セミナーを開催した。新型コロナウイルスの感染状況を鑑み2020年から開催が見送られていた…続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は12月８日、レポート「内航海運・フェリー業界の現状と課題—内航海運・フェリー業界の希望ある明日のために—2023年度版Vol.７」の発行を記念して…続き
日本で開催されたキャピタルリンク主催のフォーラムに登壇したイタリア船社プレミューダのマルコ・フィオーリＣＥＯ。石炭の需要について問われ、「これまで何度も石炭はもうだめだと言われまし…続き
境港管理組合はこのほど、近海郵船および日本通運、ＮＸ境港海陸の３社と災害時における海上輸送応援などに関する協定を締結した。同協定に基づき、災害発生時に境港からの要請で物資輸送や物…続き
住友重機械は９日、2023年12月期第３四半期（１〜９月）決算を発表し、船舶部門の新造船実績は受注が前年同期比２隻減の２隻、竣工が１隻増の３隻だった。７〜９月に新たに新造船１隻を…続き
ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント（ＷＳＭ）のカール・スコウ社長兼ＣＥＯ（写真）が９日、本紙のインタビューに応じた。同社はＥＵ域内排出量取引制度（ＥＵ−ＥＴＳ）について、排…続き
全米小売業協会（ＮＲＦ）とハケット・アソシエイツは８日、米国主要港における主力貨物である小売り関連輸入コンテナ貨物量の見通しの最新予想と、９月実績を明らかにした。９月は前年同月比…続き
名村造船所は９日、2024年３月期連結業績予想を上方修正し、経常利益が前期比32％増の150億円になる見通しだと発表した。円安効果とコスト低減活動により従来予想から85億円の増益…続き
四日市港は14日、「四日市港港湾脱炭素化推進協議会」を設立し、第１回協議会を開催する。四日市港のカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成を推進するために実施する。今後、主要なエネ…続き
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