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2024年2月2日
紅海情勢の悪化やパナマ運河の水不足に伴う航路の迂回が増えていることなどにより、コンテナ船のスケジュール順守率が低下傾向にある。海事調査会社シー・インテリジェンスによると、昨年12…続き
上野グループの海上防災会社、上野マリタイム・ジャパン（本社＝三重県四日市市）は船舶修繕会社の鳥羽ドック（本社＝三重県鳥羽市）が事業の一部を承継させるために設立する新設分割設立会社…続き
インターエイシアラインは３月から、博多・門司とアジア域内を結ぶ新たなコンテナ船サービス「ＰＡＳ（Pan-Asia Service）」を開始する。これまで同サービスはＴＳラインズと…続き
名門大洋フェリーは１月31日、同社初となる倉庫「新門司物流センター」を16日に竣工したと発表した。トラックドライバーの残業規制が強化される物流の2024年問題を受け、フェリーター…続き
ダイハツディーゼルの2023年４〜12月期連結決算は、売上高が前年同期比22％増の578億円、営業利益が86％増の21億円、経常利益が95％増の23億円だった。コンテナ船向けを中…続き
茨城港・常陸那珂港区で１日、ＳＩＴＣコンテナラインズ（日本総代理店＝ＳＩＴＣ ＪＡＰＡＮ）による中国定期コンテナ航路の歓迎セレモニーが開催された。式典には、常陸那珂港振興協会の会…続き
日本郵船と多摩美術大学が取り組む船員ユニフォーム開発プロジェクト「ＫＲＡＦＴ（長く使う）＆ＬＯＯＰ（循環させる）～船員のウェアデザイン～」の成果として、１月22日にプロダクトデザ…続き
日本海事協会（ＮＫ）は１月30日、日本工業倶楽部とＷｅｂ会議システムで、2024年度第１回技術委員会を開催した。委員会は海運・造船業界の代表者と学識経験者で構成され、船級や検査に…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭと、ＵＡＥを拠点とする再生可能エネルギー企業マスダール（Masdar）は１月30日、グリーン代替燃料の供給に関して長期の戦略的パートナーシップを締結したことを明らか…続き
近海郵船は１月31日、ＲＯＲＯ船の敦賀／博多航路を引き続き週３便で運航すると発表した。同社は昨年２月にそれまで週５便だった同航路を今年３月まで週３便に減便すると発表していた。原油…続き
四日市港管理組合は１月26日、「第２回四日市港港湾脱炭素化推進協議会」を開催した。今回は、事務局が第１回会合での主な意見とその対応について説明したほか、四日市港港湾脱炭素化推進計…続き
飯野海運は１日、「飯野海運グループ競争法遵守方針」を策定したと発表した。同方針はグローバル企業として、飯野海運とその子会社のすべての役員・従業員が事業を展開するすべての国・地域の…続き
四日市港管理組合は１月30日、「四日市港港湾脱炭素化推進計画案」についての意見募集を開始した。２月20日午後５時15分まで受け付ける。 四日市港港湾脱炭素化推進計画案では、港…続き
阪九フェリーは１月30日、４月の運賃・料金と燃料油価格変動調整金を改定すると発表した。貨物は基本料金を改定し、車長１ｍごとに500円値上げする。旅客や乗用車、バイクは燃料油価格変…続き
阪神国際港湾会社は１月31日、能登半島地震の被災者への支援および被災地の復旧・復興に役立ててもらうため、石川県、富山県、新潟県、福井県に計100万円を寄付したことを明らかにした。…続き
◆英調査会社ウッドマッケンジーはこのほど、2024年の鉄鉱石需給環境で注目すべき点をまとめたレポートを公表した。レポートでは24年の鉄鉱石マーケットを形成する主要テーマをいくつか挙…続き
2024年2月1日
ＩＨＳマークイットの新造船データに基づく統計（旧ロイド統計）の速報値によると、2023年１～12月の世界の新造船受注量は3208隻・8612万総トン（4840万ＣＧＴ）で、前の年…続き
日本郵船は１月31日にＪＥＲＡと新造ＬＮＧ輸送船１隻の長期定期用船契約を締結した。同日発表した。同船は韓国の現代三湖重工業で建造され、2027年に竣工した後、ＪＥＲＡ向けのＬＮＧ…続き
（４月１日） ▼エグゼクティブフェロー／グループ経営担当＜インハウス船舶管理会社＞＜執行役員待遇＞（常務執行役員）遠藤 充 ▼エグゼクティブフェロー／風力推進・利用事業開発担当…続き
日本造船業や舶用機器メーカーで人材確保・育成が課題となる中「設備投資や技術革新、ＤＸなどさまざまな取り組みを進めていますが、根幹はやはり人です」と話す赤池誠章参議院議員。「われわれ…続き
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