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2008年12月17日
米国日通マイアミ支店がＴＡＰＡ認証取得 日本通運の米国法人、米国日本通運は先月17日、マイアミ支店でＴＡＰＡ認証を取得した。1 5日発表した。ＴＡＰＡの認定基準で最高位となる…続き
ＯＩＣＴ、11月は重量35.5％減 大田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ）の11月の取扱実績は、件数が前年同月比32.4％減の1318件、重量が38.8％減の１万2458㌧だった。…続き
ＶＧＨ、2008年の主なトピックス バンテック・グループ・ホールディングス（ＶＧＨ）は15日、2008年の主なトピックスを発表した。 ▼海外事業を加速—インド、メキシコに現地法…続き
2008年12月16日
国内電力会社 ＣＯＡ交渉前倒し、市況低迷とらえ 船社、採算割れ契約に慎重姿勢 国内電力会社の一部が、燃料炭ＣＯＡ（数量輸送契約）更改交渉の前倒しを船社に打診しているもようだ。通…続き
内航船員の計画的確保・育成113事業者の計画認定、600人超純増 国土交通省海事局はこのほど、113事業者の内航船員の確保計画を認定し、これにより内航船員は600人超の純増になると…続き
日本郵船 インドでシェア倍増目指す、グループ各社が連携 日本郵船は、イ ンドでのマーケットシェア倍増とグループ間の連携による高品質の物流サービス提供を目指す。海運、物流、完成…続き
大島造船所、辻産業支援の背景 製品供給が連続建造の生命線 計画策定までの運転資金も支援か 会社更生法の適用を申請した辻産業に対して、大島造船所が事業支援の名乗り上げた。甲板機器…続き
広がる「辻産業ショック」破綻は想定内も、影響の深さ読めず経営不安説に揺れた半年間 甲板機器大手の辻産業が会社更生法の適用を申請したことは、業界内では「想定の範囲内」と見なされている…続き
ワールドマリン、役員体制 （11月17日） ＜取締役の担当業務＞ ▼代表取締役社長＜経営全般および営業企画グループ、船員配乗グループ、安全・環境・品質保証室担当＞ 木内弘…続き
ケープサイズ市況 ４航路平均8000㌦台に、独歩高の様相 ケープサイズ・バルカー市況がじわり上昇している。12日付の主要４航路平均のスポット用船料（日建て）は前日比2232㌦上…続き
2009年度税制改正 物流効率化施設の特例、延長・拡充 2009年度税制改正で環境負荷低減に資する物流効率化施設に関する特例措置の延長と拡充が決まった。物流総合効率化法による総…続き
韓進海運 中国の合弁修繕ヤード、ドック２基完成 8000〜１万ＴＥＵ級コンテナ船を修繕 中国現地紙によると、 韓進海運が同国浙江省に建設している合弁修繕ヤード「東邦船廠（Don…続き
興亜海運 ＬＣＬ貨物向けＥＢＳも引き下げ 興亜海運（日本総代理店＝三栄海運）は15日から、日 韓間のＬＣＬ貨物を対象にＥＢＳ（Emergency Bunker Surchar…続き
◇「求む 造船の資料・用具」使われない道具を保存—船舶海洋工学会関西支部 造船業の資料・用具を保存する活動が、日本船舶海洋工学会関西支部で進められている。支部内に「造船資料・用具の…続き
バルカー期間用船 オーシャンフレート社、３年物パナマ型で条件変更 ドライ市況の下落を受け、高市況時に結ばれた期間用船契約の条件見直しが一部で行われている。米ＮＡＳＤＡＱ上場のギ…続き
国際航業船舶監視の最新技術で独アトラスと提携ＶＴＳ・ＣＳＳなど海事保安分野を強化 国際航業（本社＝東京・千代田区、中原修社長）は12日、世界各国で多数の船舶監視システムの開発・導入…続き
コスコ・コンテナラインズ 中台２国間の海上定期便開設自由化で式典 コスコ・コンテナラインズ（日本総代理店＝コスコンジャパン）は15日、同日から中国・台湾２国間の海上定期便開設が…続き
11月の建造許可 67隻・151万総㌧、貨物船が50隻 国土交通省海事局がまとめた11月分の建造許可は計67隻・151万2585総㌧だった。貨 物船が50隻で７割超を占め、４…続き
上組 三谷副社長は社長補佐 取締役２氏が常務昇格 上組（久保昌三社長）は15日の取締役会で、三谷悦雄副社長が社長補佐担当に、宇 都宮昌弘取締役と幡本政雄取締役の常務取締役昇格…続き
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