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2024年2月8日
石狩湾新港の2023年の貨物取扱量（速報値）は、前年比3.1％増の561万6009トンだった。外貿コンテナ取扱量は11.5％増の４万8121ＴＥＵだった。石狩湾新港管理組合が６日…続き
日本郵船は７日、国際環境非営利団体ＣＤＰより気候変動対応における世界の先進企業として、最高評価である「気候変動Ａリスト」に４年連続で選定されたと発表した。 日本郵船は４年連続…続き
北米主要港の2023年通年（１〜12月）のコンテナ取扱量が出揃った。好調だった2022年実績と比較して、昨年はインフレの進行に伴う消費の減退や、前倒し出荷による在庫の積み上がりな…続き
飯野海運は６日に国際環境非営利団体のＣＤＰから「2023年気候変動質問書」でリーダーシップレベルの「Ａマイナス」の評価を獲得した。７日発表した。２年連続の獲得となった。 ＣＤ…続き
オランダのロッテルダム港湾公社は１日付で、ボードゥアン・シーモンズ暫定ＣＥＯ兼ＣＯＯを正式なＣＥＯに登用した。引き続きＣＯＯ職は暫定的に務める。昨夏に退任したアラード・カステライ…続き
◆邦船大手３社が５日までに発表した2023年度通期経常利益予想は日本郵船が2450億円、商船三井が2250億円、川崎汽船が1350億円で、前回発表予想から上方修正か横ばいだった。期…続き
2024年2月7日
ベッセルズ・バリューのデータによると、世界の原油船の就航隻数は2024年２月時点でＶＬＣＣが896隻、スエズマックスが640隻、アフラマックスが704隻となった。１年前と比べ、そ…続き
（４月１日） ▼代表取締役社長 檜垣清志＝昇任 ▼代表取締役副社長 奈良間真也＝新任 ▼取締役副社長 藤田 均＝昇任 ▼取締役＜営業本部長＞亀田英巳 ▼同＜設計本部長＞高…続き
「内航コンテナ船での輸送はトラックより、かなりゆっくりになります」と話すのは、井本商運営業部の葛西直樹部長だ。納期が比較的厳しくない貨物の輸送と相性が良いそうで、中でも災害廃棄物の…続き
横浜市港湾局は２日、2024年度の当初予算案の概要と主要事業を公表した。港湾機能の強化と港の賑わい創出に取り組むとともに、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成やデジタルトラ…続き
さまざまな契約や法律に基づいて事業を行う海事業界には、特殊な海事分野に関する専門的な知識と経験を持つ弁護士が不可欠だ。海事弁護士は、海運・船舶に関する契約の作成や企業のコンプライ…続き
世界の新造船建造量が底を打ったようだ。ＩＨＳマークイットの新造船データに基づく統計（旧ロイド統計）の速報値によると、2023年１〜12月の世界の新造船竣工量は2262隻・6063…続き
海外の独立系船舶管理会社同士の連携やＭ＆Ａ（買収・合併）は珍しくないが、国内の船舶管理会社を絡めたものはあまり耳にしない。ただ、「海外の管理会社からのアプローチはこれまでにもあっ…続き
主要邦船社の不定期専用船部門の2023年４〜12月期の経常損益は、自動車船とエネルギー事業（タンカー、ガス船、海洋事業など）が引き続き好調だった。ドライバルクは市況低迷の影響で減…続き
（４月１日） ▼社長＜ＣＥＯ＞灘 信之 ▼専務執行役員＜商船・海洋・エンジニアリング事業本部長、技術本部管掌、設計本部管掌、営業本部管掌、JPS、スマートファクトリー拡大統括＞…続き
川崎汽船のオンライン決算説明会で、事業環境について「紅海情勢の影響が運航コストや船腹需給などのさまざまな面で影響する可能性があると考えています」と語った山鹿徳昌常務執行役員。そのう…続き
物流Youtuber “イーノさん”の名前で知られる飯野慎哉氏はこのほど、新会社HPS CONNECTを設立した。「貿易業界の人材育成」をテーマに、貿易実…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の営業設計合弁会社、日本シップヤード（ＮＳＹ）の新社長に４月１日付で檜垣清志副社長（今治造船専務取締役、写真）が就任する。また代表権…続き
１月下旬に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション（ＧＩ）基金「次世代船舶の開発」プロジェクトの進捗状況が報告された。同プロジェクトでは、水素燃料…続き
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