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2024年3月29日
国土交通省は28日、メタノール燃料システムなどの導入を促進する事業の公募を発表した。環境省と連携し、メタノール燃料エンジンなどメタノール燃料による航行に必要な装置と、これらの装置…続き
（４月１日） ▼政策企画局総務部副知事秘書担当課長（総務部担当課長＜東京臨海ホールディングス派遣＞）田口雅崇 ▼総務局人事部人事制度担当課長（総務部担当課長＜江東区派遣＞）佐藤…続き
台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートは１月18日、能登半島地震の被災者救援および被災地復興のため、石川県に義援金200万円の寄付を実施した。３月21日に発表した。寄付はヤンミ…続き
飯野海運は28日、「飯野海運グループサステナビリティ基本方針」を策定したと発表した。企業理念として「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を繋ぎます」を掲げる同社…続き
（６月下旬） ▼社外取締役 安酸庸祐＝新任 ▼常勤監査役 松本好生＝新任 ▼退任 社外取締役・鈴木 輝 ▼退任 常勤監査役・池邊𠮷博＝非常勤顧問に就任予定
日本長距離フェリー協会がまとめた２月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比24％増の15万4505人、乗用車が６％増の５万1108台、トラックが３％増の９万5564台となっ…続き
日本船員雇用促進センター（ＳＥＣＯＪ）は25日、2024年度技能訓練のスケジュールを公表した。技能訓練は、船員であれば船員保険の加入・非加入にかかわらず、無料で受講できる。詳細は…続き
国土交通省総合政策局が22日に発表した12月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比0.3％減の2694万7000トンだった。トンキロベースでは0.8％増の135億4…続き
◆連載「海事分野の弁護士」を１月にスタートした。海事分野を専門とする法律事務所を１つずつご紹介するこの連載を始める際に少し心配だったのが、どの事務所も業務内容はあまり変わらないため…続き
2024年3月28日
ボルチモア港は米国でノーフォーク港に次ぐ第２位の石炭輸出港となっているが、石炭の積み出しターミナルは崩落した橋の内側にあり、復旧まで石炭の輸出が難しい公算となっている。またこれに…続き
（３月31日） ▼退職（技監）片寄光彦 ▼同（臨海開発部長）松本達也 ▼同（担当部長＜ゆりかもめ派遣＞）荒井 昭 ▼同（小笠原支庁港湾課長）堤 宗利 ▼同（港湾整備部局務…続き
宿利正史日本海事センター会長兼運輸総合研究所会長は、韓国海洋水産開発院（ＫＭＩ）と高麗大学海上法研究センター（ＫＵＭＬＣ）との間で締結した、日韓４つの研究機関の相互交流と研究協力を…続き
四日市港管理組合はこのほど、今月初旬に開催した「第３回四日市港港湾脱炭素化推進協議会」の議事概要を公表した。今回は、四日市港港湾脱炭素化推進計画の最終案について議論し、事務局が今…続き
次世代原子力技術「溶融塩高速炉（ＭＣＦＲ）」の船舶・海洋分野への展開を目指している英国のコアパワー。日本の海事関連企業からの出資も得て、洋上原子力発電や原子力推進船などの実用化に向…続き
住友重機械グループの造船事業会社、住友重機械マリンエンジニアリングの宮島康一社長（写真）は本紙取材に応じ、新造船事業からの撤退の背景と今後の事業方針を語った。新造船事業の撤退につ…続き
川崎汽船は脱炭素の流れの中、新燃料船への対応が急務となっていることから、その運航を担う船員について、必要な資格の取得や習熟度の向上を通じて、対応可能なフィリピン人船員の育成を一層…続き
（４月１日） ＜防衛・宇宙セグメント＞ ▼企画管理部長（艦艇・特殊機械事業部副事業部長兼艦艇・特殊機械事業部営業部長）阿部康史 ▼艦艇・特殊機械事業部副事業部長（艦艇・特殊機…続き
東京ビッグサイトで先月開催された「SMART WEEK2024」で大分県エネルギー産業企業会としてブース出展した佐伯重工業。同社で開発したアンモニアから抽出した水素を燃料とする新た…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は26日、長崎県の出島で第３回コンテナ海運サミットを開催した。アンカー・シップ・パートナーズと構造計画研究所、十八親和銀行、長崎市…続き
新燃料への移行の動きが加速する中、次世代燃料の有力候補の１つであるメタノール燃料に対応する４ストロークエンジンの開発が加速している。このほど、韓国のＨＤ現代重工業が自社開発の中速…続き
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