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2024年3月29日
全日本海員組合と全内航、内航二団体（内航労務協会、一洋会）は2024年度労働協約改定交渉（内航春闘）を妥結し、28日に都内で調印式を開いた。いずれも満額回答で、11年連続のベース…続き
クルーズ客船の新造発注が徐々に再開しつつある。クルーズ客船大手カーニバル・コーポレーションとドイツの客船建造大手マイヤー・ベルフトはこのほど、ＬＮＧ二元燃料推進の18万総トン型の…続き
（４月１日） ▼代表取締役社長・社長執行役員 須田雅志 ▼取締役・執行役員 齊藤順久 ▼取締役＜非常勤＞ 西山博章（日本郵船常務執行役員・ドライバルク事業本部長） ▼取締役…続き
横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）は26日、横浜港と川崎港へのコンテナ貨物の集貨と航路誘致を目的とした2024年度の支援プログラムを公表した。来年度は（１）基幹航路支援、（２）国際…続き
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）「ＭＯＬ ＰＬＵＳ」は28日、船舶用バッテリーシステムとＥＶ船の開発・製造を行う米国のフリートゼロ社への出資を決定したと発表し…続き
三菱造船は28日、過去の水槽試験データを活用した船型開発支援システム「MiPoLin（Mitsubishi Shipbuilding Power prediction & Lin…続き
【上野グループホールディングス】 （４月１日） ▼執行役員新規事業開発部長兼海外戦略準備室長＜経営企画部担当＞（新規事業開発部長兼経営企画部シニアマネジャー）佐藤泰樹 【上野…続き
東京港埠頭会社が来年度から10年間を見据えた経営ビジョン「CONNECT TOTHE FUTURE」と、その前半５年間の具体的な取り組みを示す「経営戦略（第６期中期経営計画）」を…続き
日本船主協会は27日、１月上旬から２月中旬にかけて実施した海運業の重要性を一般向けにＰＲする集中キャンペーンの結果を発表した。昨年開始した「“開運”じゃなくて、“海運”です。」を…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「ＩｏＳ−ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は５月９日から、船社を…続き
日本海事センターによると、昨年11月の日本／欧州間の輸出入コンテナ荷動き量（速報値）は、前年同月比7.9％減の８万9920ＴＥＵとなった。２カ月連続の前年同月比マイナスとなった。…続き
【上野トランステック】 （４月１日） ▼「業務部」を新設する。 【上野マリタイム・ジャパン】 （４月１日） ▼営業戦略室を営業戦略本部に統合する。 【西部マリン・サービ…続き
応用地質は27日、エネルギ−・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が公募した洋上風力発電の導入促進に向けた海底地盤調査実施者に採択されたと発表した。北海道３案件について、…続き
韓国・ＨＤ現代グループの就航船向けサービス会社、ＨＤ現代マリンソリューション（旧現代グローバルサービス）が５月に株式上場する。26日に上場計画を明らかにした。時価総額は３兆260…続き
商船三井は今月上旬にモーリシャスで社員研修を実施した。27日発表した。2020年にモーリシャス島南東部で発生した同社チャーター船“WAKASHIO”の座礁事故を受け、モーリシャス…続き
（５月23日） ▼取締役 常務執行役員兼舶用機器事業部長・矮松一磨＝新任 ▼社外取締役 久保雅子＝新任 ▼退任 取締役副社長執行役員兼ＣＭＯ・小池宗之＝顧問に就任予定
苫小牧港管理組合は27日、苫小牧港港湾脱炭素化推進計画を策定したと発表した。これに併せて昨年７月に立ち上げた、苫小牧港における次世代エネルギーの供給拠点の形成に向けた検討ワーキン…続き
三井Ｅ＆Ｓ造船は４月10〜12日に東京ビッグサイトで開催される国際海事展「Sea Japan 2024」に出展する。常石造船の船舶データプラットフォーム運営合弁会社seawise…続き
（４月１日） ▼万博推進局理事（大阪港湾局計画整備部長）高橋 寛 ▼危機管理室防災計画担当部長（大阪港湾局防災・施設担当部長）綱潔之 ▼ＩＲ推進局副理事兼大阪港湾局開発推進担…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は28日、2025年２月から適用を開始する太平洋航路の新サービス体制を明らかにした。ザ・アライアンスとしてＨＭＭやヤンミン・マリン…続き
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