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2009年3月27日
ＣＯＳＣＯ造船 113型アフラ、74型ケミカル／ＰＣ開発 タンカーの営業メニュー増で視野拡大 中国のＣＯＳＣＯシップヤード・グループ（中遠船務工程集団）は、11万3000重量㌧…続き
米国西岸７港２月のコンテナ取扱量は35％減輸出入とも軒並み２ケタ減 米国西岸７港の２月のコンテナ取扱量は、前年同月比35.0％減の94万2977ＴＥＵと大幅に減少した。中国の旧正月…続き
09年度海事公益事業補助対象は今年度と同様20団体総額４億2080万円、一部削減 日本海事センターを通じて2009年度に交付される海事関連公益法人に対する補助金は、08年度と同様の…続き
今治造船 戦後の木造船で「船造りの原点」伝える 船造りの原点を現代に—。今治造船は、昭和20年代に建造した450㌧積み木造貨物船“今治丸”の模型（写真）を完成した。同船は戦後最…続き
ドライシップス 10〜12月期の最終損失10億㌦、市況下落で ギリシャ船主ジョージ・エコノム氏が率いるバルカー船社ドライシップスが24日発表した2008年10〜12月期業績は、…続き
ＧＡとジム アジア／米東岸で協調配船 グランド・アライアンス（ＧＡ＝ハパックロイド、ＭＩＳＣ、日本郵船、ＯＯＣＬ）とジム・インテグレーテッド・シッピング・サービスは25日、パナ…続き
（４月１日） ▼ＩＴ推進部、広報部、総務・労働部、業務部、コンプライアンス部、個人情報管理部、環境・社会貢献部担当を兼務 代表取締役副社長副社長執行役員、国 内事業本部長兼管理本…続き
（６月25日） ▼代表取締役・専務執行役員 愛葉光彦（取締役・専務執行役員） ▼退任 代表取締役会長・会長執行役員 野口章二＝飯野海運特別顧問に就任予定 ▼取締役・執行役員 …続き
船内居住環境改善モデル 報告書まとむ、海事労働条約批准に向け 日本海事センターの「船内居住環境改善モデル設計研究会」（委員長＝渡邊巖・高知大学教授海洋コア総合研究センター長）は…続き
カミーロ・アイツェン コスト減へ従業員カット 世界不況の影響を受けた海運マーケット下落のため、ノルウェー船社カミーロ・アイツェンは25日、従業員のリストラ策を発表した。対象とな…続き
新潟原動機 次期ＮＯｘ規制を舶用全機種でクリア 「28ＡＨＸ」の削減技術を適用 新潟原動機（ＮＰＳ、本社＝東京・中央区、馬場五郎社長）は2011年からＩＭＯ（国際海事機関）が採…続き
イーソーコ 倉庫検索サイト、登録１万件に イーソーコ（本社＝東京・港区、遠藤文社長）は24日、同社が運営する物流施設・倉庫検索サイト「イーソーコ.com」の登録物件数が17日付…続き
バルカー解撤量 ２月は39隻・146万D/Wで引き続き高水準 英国クラークソンの集計による今年２月のバルカー解撤量は39隻146万重量㌧で、１月に続き高水準となった。船型別内訳…続き
日本船舶海洋工学会マルチハル船の研究結果を発表 日本船舶海洋工学会は25日、滋賀県大津市内で「マルチハル（多胴）船シンポジウム」を開催した。同会のマルチハル船フィージビリティ検討委…続き
飯野海運、新役員体制 （６月25日） ▼代表取締役社長・社長執行役員 杉本勝之 ▼代表取締役・専務執行役員＜海運営業第１グループ管掌、海運営業第５グループ管掌、海外管掌、…続き
アジア船員養成事業、計画策定 官労使が参加する「アジア人船員国際共同養成プロジェクト」の第３回検討会が27日、国土交通省で開催される。来年度のプロジェクトの実施計画、将来構想を…続き
大阪府営港湾ポートセミナー 中古車輸出用荷捌き地、使用料20％減額 シャープ近接地公共バースは11年度供用 堺泉北港（大阪府）は３月から、中古車輸出用荷捌き地の使用料を20％減…続き
日本空港ビルデング 羽田のＣＯ２削減に太陽光発電導入 日本航空ビルデングは25日、羽田空港でのＣＯ２削減に向けて、太陽光発電システムを導入すると発表した。第１旅客ターミナルビル…続き
日通総研の山口氏 中古車輸出は拡大、合板輸入低調 日通総合研究所経済研究部の山口裕之担当部長（写真）は、別項の大阪府営港湾ポートセミナーで講演し、府営港湾の主力貨物の中古車と合…続き
佐世保重工、橋梁から撤退 佐世保重工は26日、市場縮小で採算が悪化している橋梁事業から撤退すると発表した。手持ち工事が完了する2010年３月で撤退する。人員は造船部門や機械部門…続き
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