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2024年4月1日
商船三井は３月29日の取締役会において、経営計画と報酬制度の連動性を高めるべく、執行役員に対する報酬制度に経営計画「BLUE ACTION 2035」で掲げる経営指標（Core …続き
川崎汽船は３月28日に自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）が2023年９月に公表した開示提言を早期採用する「TNFD Early Adopter」に登録した。同29日発…続き
— ４月に現在の役職に就かれました。抱負をお聞かせください。 「昨年４月にシンガポールにある南アジア地域統轄会社ＮＹＫグループ・サウス・アジア（ＮＧＳＡ）に赴任し、この４月に…続き
◆話題のテレビドラマ『不適切にもほどがある』が先日最終回を迎えた。主人公たちが1986年と現代の間を行き来し、昭和と令和のギャップを浮き彫りにする、タイムトラベルもののドラマだ。4…続き
2024年3月29日
バルチラは先行して４ストロークエンジンの新燃料対応を進めている。既に市場投入したメタノール燃料対応エンジンの機種の拡充を進めるほか、昨年には同社初となるアンモニア燃料対応エンジン…続き
中国製電気自動車（ＥＶ）の日本の輸入が今後本格化する見通しだ。中国のＢＹＤ（比亜迪）が昨年日本市場に参入した一方、米国のテスラが上海工場の生産拡大を進めていることが背景にある。中…続き
日本シップヤード（ＮＳＹ）は４月１日付で組織を改正する。「経営本部」を新設し、経営戦略部と管理部を同部内に移す。会社の経営戦略と管理基盤の強化を図る。 また「新技術グループ」…続き
照明器具メーカーの湘南工作所。その応接室には海上保安庁や海上自衛隊の記念品をはじめとする、さまざまなコレクションが所狭しと並ぶ。照沼國臣社長が、その中でも会社の宝として挙げるのが、…続き
ワンハイラインズは26日、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）津事業所で3055ＴＥＵ型コンテナ船３隻の命名式を開催した。同日発表した。式典はワンハイラインズの陳柏廷董事長とＪＭ…続き
商船三井の橋本剛社長は同社グループの未来を変え得る取り組みとして、海運の環境対応や海洋事業のかじ取りなどを挙げる。船舶の脱炭素燃料の選択は2030年前後になると予測したうえで、「そ…続き
川崎汽船グループの船舶管理会社ケイラインローローバルクシップマネージメント（ＫＲＢＳ、本社＝神戸）マニラ支店は今年４月から、新たに竣工する川崎汽船のＬＮＧ燃料ケープサイズ・バルカ…続き
日本郵船と九州電力、伊藤忠エネクス、西部ガスの４社の合弁会社KEYS Bunkering West Japanが建造を進めてきたＬＮＧバンカリング船“KEYS Azalea”が竣…続き
（４月１日） ▼監査役（ジャパンマリンユナイテッド企画管理本部資金部長）高田利英 ▼経営本部長（経営戦略部長）神田哲夫 ▼営業本部副本部長兼商船営業３部長（今治造船執行役員新…続き
船舶向けゼロエミチャージャー普及推進協議会が開発を進める内航船向け陸上給電ステーションでは自動車向け給電システムの採用を構想する。イーモビリティパワーの四ツ柳尚子社長は利用時の精算…続き
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは、４月１日付の人事異動に伴い、組織体制も変更する。本部構成を５本部から３本部に変更し、社内の情報連携…続き
日本郵船は28日、日本海事協会（ＮＫ）から新造多目的コンテナ船の基本設計で３Ｄ（３次元）モデルをもとにした図面認証を取得したと発表した。現在は平面（２次元）の設計図面で行われてい…続き
デンマークのターンタンク・レデリは26日、帆を搭載するメタノール二元燃料のプロダクト船１隻プラス・オプション１隻を発注したと発表した。中国の招商局（チャイナ・マーチャンツ）傘下の…続き
（３月31日） ▼退職（担当理事＜横浜川崎国際港湾会社派遣＞）植松久尚 ▼同（担当部長＜横浜港埠頭会社派遣＞）今宮佳浩 ▼同（担当部長＜横浜川崎国際港湾会社派遣＞）大濱宏之 …続き
「顧客への誠実な対応が当社の強みだと考えています」と話すのはＨＭＭジャパンの沈太龍社長。「ＨＭＭとして良いサービスを提供し、顧客にとって信頼できるパートナーになることを目指していま…続き
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツの新たな代表取締役執行役員社長ＣＥＯに、４月１日付で佐藤高廣取締役執行役員ＣＥＯ補佐兼グローバル＆アラ…続き
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