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2024年4月1日
これまで領海内に限定されていた日本籍船での高速衛星通信「スターリンク」の領海外での利用が規制緩和で可能になった。日本船主協会の明珍幸一会長は「当協会は昨年から国土交通省海事局、総務…続き
商船三井は１日付で技術・デジタル技術本部の組織改編を行う。技術とデジタルの両面から海運をはじめとする社会インフラを支えることを目的に、技術・デジタル戦略本部に求められる機能を再定…続き
共同船舶が旭洋造船で建造していた捕鯨母船“関鯨丸”が竣工し、３月29日に入魂式と引き渡し式が開かれた。日本で捕鯨母船が建造されるのは73年ぶり。電気推進シ…続き
コスコシッピングラインズジャパンは、日本における地方港展開を加速している。昨年末には鈴与海運による日本海側の国際フィーダーサービスを活用して、新潟港から門司・博多経由で世界各国へ…続き
トラックドライバーの残業規制強化が今日からスタートする。ドライバー不足によりモノが届かなくなる「物流の2024年問題」を回避するため、処方箋の１つとしてフェリー・ＲＯＲＯ船による…続き
旭タンカーと同社グループの旭陽タンカーは３月28日に徳山下松港で開催された「海の仕事を知ろう！プロジェクト くだまつ小学生タンカー船見学会2024」に協力した。同社の内航タンカー…続き
（２月１日） ▼出向：“K”LINE PTE LTD（海上勤務）北本辰巳 （４月１日） ▼財務グループ財務チーム長（財務グループ財務チーム長代理）福嶋勇樹 ▼カーボンソリュ…続き
商船三井は今年１月から３月にかけて、世界４拠点で“MOL Safety Conference 2024”を開催した。３月29日発表した。商船三井グループの船員を対象に合計753人…続き
中国現地紙によると、中国民営の福建東南造船は今年に入り、１万8500重量トン型ケミカル／プロダクト船計11隻、１万4500重量トン型ケミカル／プロダクト船２隻を受注したようだ。１…続き
（４月１日） ▼取締役＜非常勤＞（取締役常務執行役員）原 直樹 ▼監査役＜非常勤＞ 佐伯喜景＝新任 ▼生産推進室担当兼務 常務執行役員造修本部長・谷口 武 ▼経営企画部担当…続き
東京港埠頭会社は３月29日、平野裕司特別顧問が３月31日付で退任すると発表した。平野氏は日本郵船で副社長を務めた後、2013年４月に東京港埠頭会社の社長に就任。2019年６月27…続き
海事プレス社は、金融総合専門紙大手の日本金融通信社（ニッキン、東京都千代田区、宮岸順一社長）と提携し、同社が提供する金融関連記事の日刊海事プレスでの不定期掲載を開始します。海事業…続き
国土交通省は３月25日、仏船級ビューローベリタス（ＢＶ）を「船舶安全法および海洋汚染等および海上災害の防止に関する法律（海防法）」に基づく船舶検査団体として登録した。29日に発表…続き
川崎汽船と日本ガスライン（ＮＧＬ）は３月29日、液化ＣＯ２船マーケティング会社を設立すると発表した。ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）向け液化ＣＯ２海上輸送において内航輸送と外航輸送を一…続き
船員の健康確保と労働時間規制見直しについて、新たな制度が開始されてから１年を迎える。国土交通省の海谷厚志海事局長は３月29日に開いた専門紙記者懇談会で、「国交省としては有望な若手…続き
１〜３月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり10万3420円となり、2023年10〜12月期と比べて１万320円ダウンした。Ａ重油は3200円安の10万65…続き
国土交通省海事局は３月28日開いた第７回内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会で今後の対応の方向性について議論した。経済産業省が燃料供給体制の動向についてプレゼンテーションを…続き
商船三井は３月29日開催の取締役会で、６月25日以降の取締役人事と、４月１日付の執行役員の業務分担変更について決議し、同日発表した。濱崎和也専務執行役員が取締役に就くほか、社外取…続き
商船三井は４月１日付で、社長の下にアドバイザリーボードを設置する。３月29日に発表した。経営戦略の策定とリスク管理の観点から、優先度の高い分野について社外の有識者から意見を得るこ…続き
商船三井は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国内株式の運用を委託している運用機関が選ぶ「優れたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）開示」で４機関から高い評価…続き
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