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2009年11月19日
三井造船技報、ＮＧＨ船など紹介 三井造船はこのほど「三井造船技報」198号を発行した。天然ガスハイドレート（ＮＧＨ）に関して、海 上輸送チェーンの事業性調査やＮＧＨ輸送船の開…続き
大宇、電子調達システム導入 大宇造船海洋はこのほど、イ ンターネット上で造船用資機材の調達などを行うシステムを開発、導入した。現地紙が報じている。資機材のジャスト・イン・タイ…続き
●スキーに熱中 小学校時代は野球部、中学では軟式テニス部、高校は落語研究会に在籍したが、大学入学時に競技スキーを極めたいと一念発起し、準体育会系のスキーサークルに所属。練習のための…続き
2009年11月18日
コンテナ船海上待機、過去最大隻数 閑散期入りオペ系の増加目立つ 海上待機となるコンテナ船の規模が拡大している。フランスの海事コンサルタント、ＡＸＳアルファライナー社によると、1…続き
新造契約、ドル建てへ移行懸念造船所の円建て路線に暗雲 今後の国内造船所の新造契約は、国内外向け問わず、ドル建てへと移行する懸念がある。新造案件の激減による買い手市場の今、円高が追い…続き
ＬＮＧ船需給、本格改善に時間供給整うも需要低迷が深刻 ＬＮＧ船需給は最悪期を脱し、一時より用船料も上昇したが、本格改善には時間がかかりそうだ。大型プロジェクトの相次ぐ稼働で生産体制…続き
海事振興連盟、新会長に衛藤氏 海運税制延長・恒久化など決議 超党派の国会議員、海事関連業界などで構成する海事振興連盟（会長＝中馬弘毅・前衆議院議員）は17日の通常総会で役員を改…続き
海洋政策研究財団、技術開発基金受付 海洋政策研究財団は12月７日から18日まで、2010年度技術開発基金による研究開発資金の融資・補助の申請を受け付ける。重点課題は「革新的な輸…続き
15組を「エコシップマーク」認定モーダルシフト事業実行委 国土交通省海事局と海運事業者25社で構成する「エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会」は17日、「エコシップマーク」の第…続き
韓国造船大手、増益に転じる １〜９月期、中堅は３社減益 韓国造船大手３社の2009年１〜９月期単体業績は、前年同期に比べて増収増益だった。１〜６月期時点では営業段階で３社とも減…続き
4900台型自動車船の整備計画縮小 ＴＭＴ、8000台型は建造続行 台湾船社ＴＭＴが、自社グループ運航を前提とした4900台積み型自動車専用船（ＰＣＴＣ）の新造整備計画を縮小し…続き
古野電気、組織改正 （12月１日） ▼舶用機器事業部三木工場で競争力強化と事業運営のさらなる効率化を目的にフルノデバイス株式会社を解散し、その機能を「デバイス製造部」（新設）に移…続き
韓国・釜山で国際物流センター稼働 ルノー三星自動車 ルノー傘下の自動車メーカー、ルノー三星自動車は12日、釜山新港の背後地にルノーグループで８番目となる国際物流センター（ＩＬＮ…続き
ＬＮＧ・ＦＳＲＵの新造商談進展 ＧＤＦスエズとホーグＬＮＧ 世界初となるＬＮＧ・ＦＳＲＵ（浮体式貯蔵・再ガス化ユニット）の新造商談が進展している。海外紙によると、ＧＤＦスエズと…続き
前原国交相、高速無料化予算を減額 前原誠司国土交通大臣は17日の定例会見で、高速道路無料化に向けた社会実験費6000億円を減額する方針を明らかにした。前原大臣は「社会実験は何パター…続き
「造船助成問題に認識共有を」 造工・元山会長 日本造船工業会の元山登雄会長（写真）は17日の定例会見で、先 月開催された５極造船首脳会議（ＪＥＣＫＵ）について「近未来の危機に…続き
港湾整備事業、10％縮減 行政刷新会議の事業仕分け 2010年度予算概算要求の事業仕分け作業を進める政府の行政刷新会議ワーキンググループ（ＷＧ）は16日、港湾整備事業（直轄事業…続き
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