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2024年4月2日
ＭＳＣグループは、ＧＥＤＩグループからイタリアの新聞であるイルセコロXIXを買収する方針だ。両者が買収に関して予備合意に達したことが３月27日に明らかになった。今回の買収は、「セ…続き
日本郵船は１日、トランジションボンド（第47回無担保社債）とグリーンボンド（第48回無担保社債）を国内公募形式で今月上旬に発行すると発表した。発行年限はトランジションボンドが５年…続き
中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）がこのほど発表した今年１〜２月の中国造船業の新造船受注量は前年同期比64％増の1520万重量トンだった。月間べースに換算すると、750万重量トン…続き
（３月31日） ▼港湾局付・即日辞職＜海上・港湾・航空技術研究所理事＞（港湾荷役システム協会先端物流戦略研究所首席研究員）松良精三 ▼海事局付・即日辞職＜日本小型船舶検査機…続き
カタールエナジーは３月31日、新造ＬＮＧ船19隻を対象に船主４社と長期の定期用船契約を締結したと発表した。別項のとおり、川崎汽船と現代グロービスの合弁会社と４隻のほか、ＣＭＥＳ・…続き
福岡市港湾空港局は３月28日、環境配慮型船舶に対するインセンティブ制度を導入すると発表した。ＬＮＧ燃料船や水素燃料船、バッテリー推進船、アンモニア燃料船、合成燃料（グリーンメタン…続き
川崎汽船の明珍幸一社長は１日の入社式あいさつで、「海陸、技術、営業が力を合わせ多様な価値観を有する当社グループの仲間とともに、世界中で取り組みを結実させていく」と語った。新入社員…続き
日本舶用工業会（日舶工）は、４月10〜12日に東京ビッグサイトで開催される国際海事展「Sea Japan 2024」でジャパンパビリオンを形成して出展するほか、学生向けイベントや…続き
ＮＳユナイテッド海運は１月から、管理船に反跳防止型の係船ロープを導入した。３月29日発表した。ロープは日本製鉄グループと関係の深い東京製綱繊維ロープが、ＮＳユナイテッド海運の係留…続き
（３月31日） ▼退職（総務部長）酒井 隆 ▼同（建設部長）亀嶋隆光 ▼同（退職派遣＜名古屋港埠頭派遣＞）浅井康則 ▼同（退職派遣＜名古屋四日市国際港湾派遣＞）鈴木康之 …続き
大阪港湾局は３月25日、マレーシアのポートクラン・オーソリティとパートナーシップ港提携に関する覚書（ＭＯＵ）を締結した。丸山順也局長と来日したイアン・ヨン会長とが大阪市内でＭＯＵ…続き
日本郵船は１日、本店で入社式を開催した。曽我貴也社長は訓示で、「昨年11月に発表した『NYK Group ESG Story 2023』と『NYK Group Decarboni…続き
日本船舶輸出組合はこのほど、「最新造船技術要覧2024年版（Shipbuilding & Marine Engineering in Japan 2024）」を作成、刊行…続き
ジェネックはこのほど、同社の物流拠点「福岡ロジテックセンター」に福岡物流営業グループと通関センターの事務所を移転すると発表した。４月１日から新事務所での営業を開始する。 概要…続き
ＮＳユナイテッド海運は１日、タイのバンコクに駐在員事務所を開設したと発表した。同社は開設の狙いについて「東南アジア地域への輸出関連業務を拡大し、輸送品質の向上を図りつつ、業容拡大…続き
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は３月27日、2024年春闘総決起集会を開催した。全国15地区の港湾労組がオンラインで参加し、春闘要求の…続き
九州電力とキューデン・インターナショナル、九州電力送配電はこのほど、英インフラファンドのエクイティックス社と共同で、英国沖のドッガーバンクＡ洋上風力発電所の海底送電事業における優…続き
日立造船は３月28日、みずほ銀行との間で、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）に関する契約をこのほど締結し、同日融資が実行されたと発表した。融資額は25億円で、期間は５…続き
貿易情報連携プラットフォーム（ＰＦ）を運営するトレードワルツは３月25日、デジタル庁・経済産業省主催の「国際データガバナンスアドバイサリー委員会」に参加した。３月26日発表した。…続き
津軽海峡フェリーはこのほど、１日付で代表取締役社長に柏木隆久顧問（写真）が就任するトップ人事を発表した。村上玉樹社長は代表取締役会長に就く。 【かしわぎ・たかひさ】1989年…続き
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